核ごみ調査 北海道・神恵内村議会、請願の継続審査決定

文献調査への応募検討を求める請願の継続審査を決めた北海道・神恵内村議会=17日(代表撮影)

 原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、北海道神恵内(かもえない)村議会(定数8)は17日の本会議で、選定の第1段階となる文献調査への応募検討を求める請願を継続審査とすることを全会一致で決定した。
 村議会は同日、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)に対し、国が計画している処分方法について村議会常任委員会で説明するよう要請。住民説明会を村内の4地区で開催することも求めた。説明会後に改めて請願を審査する方針。
 本議会後、記者会見を行った伊藤公尚議長は「いろいろ勉強し、住民説明会の住民の反応などを参考にしながら慎重に判断したい」と説明した。伊藤議長とともに会見した高橋昌幸村長は「議会の決定は基本的に尊重する」と述べた。
 また、鈴木直道知事が核のごみの持ち込みを「受け入れがたい」とする道条例を順守するよう要請していることについて、高橋村長は「条例は理解している。ただ、文献調査では知事の意見は求められていない。そこはどうなのか」と疑問を呈した。
 請願は村商工会が8日、村議会に提出。「村民は原子力発電の仕組みや放射線に関する情報に接する機会も多く、関心や理解度も高い」と、北海道電力泊(とまり)原発がある泊村に隣接していることを強調。その上で、「国のエネルギー政策における重要課題の解決に向けて、文献調査受け入れという形で協力することは当然」と主張している。
 核のごみの最終処分をめぐっては、国は地下深くの岩盤に埋設する計画だが、候補地公募が難航している。国が平成29年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」の公表後、調査への応募検討の動きが表面化したのは今年8月の北海道寿都(すっつ)町に続き神恵内村が2例目。

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