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移動はLCCで体験型観光… 「8人に1人」民泊利用者、観光庁が訪日客調査

 一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」について、訪日外国人客の約8人に1人が旅行中に少なくとも1泊は民泊を利用していることが、観光庁が15日に発表した調査結果で分かった。また長期滞在しながら日本の伝統文化やテーマパークなどを楽しむといった消費傾向も浮き彫りになっている。
 観光庁の田村明比古長官は同日の会見で、「日本の宿泊業界が満たせていないニーズを民泊が取り込んでいる」と述べ、調査結果を来年6月に施行される住宅宿泊事業法の運用や体験型観光の推進へと活用していく考えを示した。
 調査は7〜9月期の訪日客消費動向調査にあわせて実施。複数回答で宿泊先を尋ねたところ、12.4%が民泊利用と答えた。観光・レジャー目的での訪日客に限定すれば民泊利用は14.9%を占め、利用者の63.2%が旅行中の宿泊先すべてを民泊にしていた。国・地域別ではフランス(28.6%)、シンガポール(23.5%)、オーストラリア(21.8%)からの訪日客で民泊利用が多かった。
 観光・レジャー目的の民泊利用者は宿泊日数が平均7.6泊で、非利用者(5.9泊)より長期滞在の傾向がみられ、格安航空会社(LCC)の利用も多かった。年代別では20代以下が61.3%と多く、旅行中は繁華街の街歩きやテーマパーク、日本の歴史・伝統文化-などの体験プログラムを楽しんでいるという。
 日本政府観光局が同日発表した10月の訪日客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人。中国の国慶節(建国記念日)などの大型連休が寄与した。累計ではすでに昨年の訪日客数の実績(約2404万人)を超えており、田村長官は「今年中に2800万人に届く」との見通しを示した。