4都府県の緊急事態宣言延長 愛知・福岡も追加

聖火リレーを喜々として報じるテレビ、無責任ぶりに呆れるばかり

大分県での聖火リレーの様子(2021年4月24日、写真:菅直哉/アフロ)

(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

五輪スポンサーはコロナ対策で責任を果たせ

『週刊ポスト』(4月30日号)のグラビアを見て、驚き、あきれ果てた。タイトルは、「新聞・テレビが報じない“スポンサー・ファースト”の『虚しき祭典』 誰がために聖火は灯る」となっている。

 この記事は、冒頭、〈連日聖火ランナーの姿がテレビで報じられているが、それは全体の一面のみを切り取ったものに過ぎない〉と指摘。我々がテレビで見ている映像のことだ。このコロナ禍でなぜ聖火リレーをやる必要があるのか、いつも苦々しい思いで報道に接していた。

 だが実際の聖火リレーはこんなものではなかった。記事を引用する。

〈実際に沿道を行ってみると、目に入ってくるのはコカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループなど、スポンサー企業名が大書された改造車両の大行列だ。赤や青の派手な色に塗装し、『ゆず』や『EXILE』などの曲を大音量で響かせ、荷台の上ではDJがマイクを使って『踊って楽しみましょう!』などと叫んでいる。多い時は約30台の車列が続く。〉

 グラビアを見れば分かるが、改造車といってもそれぞれが大型車両だ。車の下には、NTTの旗を掲げて、踊るように行進する若い女性が写っている。沿道にいた男性は、「スポンサーの車を見に来たようなもんだ」とこぼしていたと言う。

 大阪、兵庫、京都、東京には、緊急事態宣言が発令されている。沖縄や首都圏3県には、まん延防止等重要措置が発令されている。コロナ感染による重症者は、過去最多の1050人(5月2日時点)にのぼっている。大阪では、医療体制が崩壊し、かつてない多くの死者を出している。この時に、金儲けだけを考えて、聖火リレーを強行するなど、狂気の沙汰としか思えない。

聖火ランナーの前を走る、スポンサー企業名の入った大型車の行列。宮崎県都城市にて(2021年4月26日、写真:八重倉登/アフロ)

聖火リレー業務担当相員が感染

 鹿児島県霧島市の5月1日の発表によれば、4月27日に霧島市内で行われた聖火リレーの業務に従事していた職員3人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明している。3人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼びかけるプラカードを持つ業務に当たっていたそうだ。リレー当日から同29日までの間に発症したという。3人はマスクを着用しており、市は「沿道の市民らに濃厚接触者は確認されていない」としている。

 間違いなく「N501Y」というイギリス型の変異株は、関西圏、首都圏から全国に広がっている。北海道、福岡、岡山、石川、茨城、群馬などは、感染者が急増している。昨年(2020年)のように、全国的な緊急事態宣言の発令も不可避になる恐れすら感じる。

 こんな時に、コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、NTTグループなど日本を代表する企業が、大型改造車で、大音響で、日本列島を走りまくるなどという愚かな行為をいつまで続けるつもりか。こんな暇があるなら、コロナ対策に資金を供給したらどうか。トヨタ自動車など、このコロナ禍でも空前の利益を上げている。その一部をコロナ対策に寄付することを考えるべきだ。企業としての社会的責任を果たせと言いたい。

 テレビや新聞も駄目だ。『週刊ポスト』も次のように指摘している。

〈しかしこの構図は新聞・テレビでは報じられることはなく、取り上げるのは決まって著名人ランナーの笑顔ばかり。キー局と関係の強い大新聞もまた、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからだろう。〉

 日本テレビのニュース・情報番組「news every.」などは、毎日、いま聖火はどこを走っているのかを報道している。その時のキャスターの表情が実に嬉しそうなことに毎回、あきれている。それにしても肝心なことを報じない新聞・テレビは無責任の誹(そし)り免れないだろう。

遅々として進まない医療従事者へのワクチン接種

 読売新聞(5月1日配信)の記事によれば、今年2月17日にスタートした医療従事者へのワクチン接種について、対象となる約470万人のうち、4月末までに2回の接種を完了した人は20%にとどまることがわかったと言う。約94万人ということであり、まだ370万人以上の医療従事者が接種を完了していないということだ。これは読売新聞が47都道府県に対して行った調査にもとづいている。

 この調査によると1回目の接種率が最も高かったのは鳥取で62%。島根、秋田など19県が50~60%台だった。これに対し、東京41%、大阪39%、兵庫31%など、感染拡大が深刻な都市部で接種率が低い傾向が見られたという。

 2カ月以上経過して、いまだ100万人程度の医療従事者にしかワクチンが終わっていないというのは、これからの高齢者や基礎疾患のある人々への接種にも、大きな影響を及ぼす。八王子で現実に発生したように、ワクチン接種をしていない医師が、高齢者へのワクチン接種を行うなどという無謀なことを引き起こしてはならない。まず医療従事者最優先を貫いてもらいたい。

バッハ来日に合わせた緊急事態宣言は本末転倒

 3度目の緊急事態宣言が関西3府県と東京に発令された。期間は4月25日から5月11日までの17日間だ。ほとんどすべての専門家が最低でも3週間は必要と言っていたにもかかわらず、である。4月17日、18日にIOCのバッハ会長が来日する前に、緊急事態宣言を解除したいがためだと言われている。そうだとすれば本末転倒も甚だしい。

 バッハ会長という人物は、IOCを金儲けの場にしているだけとしか思えない。4月21日、コロナの感染拡大を受け、日本政府が東京などに再び緊急事態宣言を発令する方向であることを聞かれたバッハ氏は、「ゴールデンウィークを控え、感染の拡大を防ぐために日本政府が講じる予防的措置と理解している」と述べた。その上で「五輪とは関係ない」とし、東京オリンピック・パラリンピック開催への影響はないとの認識を示していた。

 感染拡大していても、何が何でもオリンピック・パラリンピックを開催するというのが、IOCの立場なのだ。到底、我々はこんなことを受け容れることはできない。

 さらに1週間後の4月28日、組織委員会の橋本聖子会長、東京都小池百合子知事などとのテレビでの5者協議の際にも、またしても余計な発言をしたのがバッハ会長だった。

 4月21日の発言の評判が悪かったので、お世辞を言ったのだろう。「日本の社会は連帯感をもって、しなやかに対応している。日本国民の精神は賞賛の的です。粘り強さや、へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています。逆境を乗り越えてきました。今回の五輪についても、非常に厳しい状況であるなかで、乗り越えることが可能になってきます」と述べた。大きなお世話だと言いたい。

都内からの越境が凄い

 小池百合子都知事が「都県の越境をしないで下さい」と訴えたが、なかなか都民、県民には聞いてもらえないようだ。埼玉県に住む我が家が買い物に行くスーパーマーケットは、主に3店舗である。そのうちの1軒までは、関越自動車道を横断して、関越の向こう側まで行く。鶴ヶ島インターの少し東京よりの橋を通って関越の上を横断するのだ。買い物はいつも歩きだが、5月2日の日曜日、橋の上から見ると下りは大渋滞だった。ナンバーを見ると品川、練馬、多摩などの東京ナンバーだけではなく、千葉の袖ヶ浦ナンバー、神奈川の相模ナンバーなども走っていた。

 サービスエリアなどで買い物をし、食事をするのだろう。変異型の強烈なコロナウイルスに感染するリスクは決して小さくはない。

 菅義偉首相は、5月11日には緊急事態宣言を解除したいと思っていることだろう。『週刊文春』(5月6日・13日号)によれば、もっと短期間にしたかったそうだ。高齢者へのワクチン接種を7月中に完了させるというのも、菅首相が突然言い出したことだそうである。まず無理だろうが、上手くいかない時に責任をとる気はあるのだろうか。また「すみませんでした」と謝るだけでは、もう済まされない。

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