緊急事態宣言 11都府県に発令中

東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長。2020年11月撮影(写真:YUTAKA/アフロスポーツ)

 多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で年頭のあいさつを行った。

 折しも世の中は新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせ、2度目の緊急事態宣言が首都圏の1都3県を皮切りに発令されているタイミングで、懸念され続けている医療崩壊も現実味を帯びている。年明けに行われた複数の主要メディア(共同通信や朝日新聞社など)による世論調査では、今年夏に延期された東京五輪の開催に国民の約8割が否定的な声を上げていることが報じられるなど、どう考えても前出の演題のように能天気な風潮にはなっていない。

 それでも森会長は「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、すべてに影響する。あくまで進めていく」と強調した上で「私の立場で今年難しいとは口が裂けても言えない」と不退転の決意をあらためて述べた。

世論調査にクレーム

 多くの人たちが、さらに耳を疑ったのは同会長が世論調査にイチャモンをつけた言葉である。

「世論調査を無視しろとは言わないが、世論調査にはタイミングと条件がある」とまくし立てた上で「今のコロナで、こういう騒ぎでやっている時に、『オリンピックどうですか?』と聞かれたら、何と答えますか? 答えようがないでしょう。まして一般国民が“明日、子供や孫の成人式が中止になった”“来月結婚式の予定をどうしようか”と、そういう時期になぜあえてこういう『五輪をやるべきか』『延期すべきか』『中止すべきか』という世論調査をするのか。世論の動向を見るのは大事なことだけど、これをこうして発表しなければならんのかなと。私には疑問がある」などとぶちまけた。

 森会長のこのコメントは、多くのメディアですぐに詳報され、ネット上でも猛烈な批判を浴びていた。当たり前であろう。

 同会長の言葉通り「世論調査にはタイミングと条件がある」ならば、大会開幕まで約半年に迫っているにもかかわらず、現在の状況は大会開催に多くの人たちから賛同を得られるタイミングと条件が揃っていないことを自ら白状しているようなものである。他にもツッコミどころが満載だ。

 この発言を直接聞いていた某大手企業からの“出向組”の組織委関係者も半ば呆れ返りながら「何ひとつ説得力がなく、懸命に民意を完全に封じ込めようとしているようにしか聞こえなかった。逆風の中でも我々組織委員会は何とかスクラムを組んできたが、あのような陳腐な言葉によってここまで積み上げてきたものが崩れかけてきている。本当にこの人が自分たちのトップなのかと思うと、心底情けなくなった」と本音を吐露していた。

 聞けば、組織委に携わる他の職員も大半が年頭のあいさつについて「耳を塞ぎたくなるような気持ちだった」そうだ。取材に当たったメディアの中からも、同会長について「これまでも何度も“暴走”してきているのに、なぜ組織委員会は壇上に立たせたのか」、「もういい加減、誰かストップさせなきゃダメだろう」などといった呆れ声が上がっていたことも補足しておきたい。

菅首相も「必ずやりきる」

 組織委内部からも開催危機の声が漏れ出していることは年明けから続々と報じられ始めている。そしてIOC(国際オリンピック委員会)の「重鎮メンバー」として名高いディック・パウンド委員までもが先日、英BBC放送に東京五輪開催について「確実だとは言えない」と口にし、大きな波紋を呼んだ。

 森会長の“進軍ラッパ”は大会の強行開催に対して慎重な姿勢を示す関係者へのけん制や、急激に増えているネガティブな報道を封じ込める狙いもあったことは明白だ。しかしながら感情論のみの説得力に欠ける内容に終わり、あらためて組織委を含めた数多くの大会関係者を深く落胆させたばかりか世論の怒りの炎にも油を注いでしまい、かえって逆効果となった。

 悪いことは重なるもので同じ12日には菅義偉首相が米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談を行い、その際に「(東京五輪は)必ずやり切る」と述べたと伝えられ、日本中からひんしゅくを買ってしまった。コロナ収束の流れに関係なく大会を強行するとも捉えられかねない“失言”だが、これを翌13日になって官房長官が大慌てで全否定。そもそも、この発言は同席していた英語にも堪能な大手企業社長が自身で直接耳にしていた言葉として公にしたはずで疑いようのないものだった。ところが妙なドタバタによって火消しされてしまったことで“官邸の圧力”も見え隠れする事態となった。結局は「各方面から猛烈な批判を浴びたから、なかったことにしようとしているだけではないのか」と囁かれている。

 日本政府と組織委のトップが新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊危機から目を背け、相も変わらず民意をそっちのけで無策のまま大会開催を強行しようとしている。嘆かわしい限りだ。

他国代表選手に広がる東京五輪慎重論

「アスリート・ファースト」や「東日本大震災からの復興」、「コロナに打ち勝った証」などのキャッチコピーは大会の強行開催で潤う一部権力者たちに都合良く使われていることは多くの国民もとっくに気付いている。日本国内だけではない。他国代表の競技団体およびアスリートの中にも、東京五輪の開催地・日本にソッポを向く動きが露になってきた。日本政府や東京都、組織委を含め大会開催に携わる関係者が日本国内において新型コロナウイルスの感染拡大にも虚勢を張るばかりで「アンダー・コントロール」できていない事実に懸念を抱き、複数の国や代表選手たちが東京五輪の参加をボイコットする可能性も高まってきたというのである。

 前出の組織委関係者はこう明かす。

「これはほとんど公になっていない話だが、実を言うと国内の地方で東京五輪参加に伴い、早期に来日して長期トレーニングやキャンプを張る予定を組んでいた欧州や南米など複数国の代表チームが各行政にスケジュールの白紙撤回を水面下で続々と申し入れている。その理由は言うまでもなく、新型コロナウイルスのパンデミックに収束の見通しが立たないこと。5月中にプレ五輪の大会が日本国内で開催される予定となっていた競技もいくつかあったが、いずれも『中止』もしくは『開催未定』に差し戻されており、ここに参加する国々の代表選手が自国の競技団体を通じて『このようなスケジュールでは本大会で満足のいく結果を出せるはずもなく、東京五輪に参加できるはずがない』という趣旨のメッセージを繰り返している。そして中でも衝撃的だったのは、来日を見合わせる多くの国々の競技団体がほぼ共通して『日本から発せられるウイルス感染に関わる情報は五輪の強行開催に傾倒した虚偽ばかりで信用性に乏しく、選手たちの安全性を担保できない』というトーンの内容で露骨に不満を漏らしているという点だ」

 コロナ禍沈静化の兆しすら見えていない中、五輪開催について「進めていく」と強弁をのたまう森会長ら日本側のトップに、他国代表のアスリートや競技団体もいよいよ危険な匂いを感じ取ったということだろう。実際にボート男子の元英国代表で五輪金メダリストのマシュー・ピンセント氏がツイッターで「東京五輪の開催時期をパリ大会が行われる2024年に延期すべき」と提言するなど、有力アスリートも否定派が堂々と声を上げ始めている。その波は大きくなっていきそうな気配だ。

 こうした現状を把握しているJOC(日本オリンピック委員会)の中でもタカ派と目される関係者からは「もしも東京五輪が奇跡的に開催できたとしても、このままでは辞退国が続出し、かつて東西冷戦の影響を大きく受けたモスクワ、ロサンゼルスの両五輪も比較にならないほどの“悲惨で小規模の大会”になってしまう可能性は否定できない。森会長や菅総理は無責任な感情論だけでなく、もっとコロナと向き合って現実を見極め、適切な指示や方策を打ち出さなければ東京五輪は本当に世界史にも刻まれるワーストの“悪の祭典”で終わってしまう」と厳しい意見が飛び出している。

 年が明けると同時に東京五輪に関するマイナス情報が絶え間なく入ってくる。スポーツを取材する側としては辛いところだが、これが現実だ。

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