都議選スタート、「結果は小池知事次第」の選挙に

7月4日に投開票が行われる都議選のポスター掲示場(写真:時事通信フォト)

東京都議選が6月25日に告示され、7月4日の投開票日に向け、激しい選挙戦がいよいよスタートする。秋までにある次期衆院選の前哨戦の位置づけで、東京五輪・パラリンピック開催を目前にした首都決戦となるだけに注目度は高い。

今回の見どころは、4年前の都議選で大躍進した地域政党「都民ファーストの会」と、歴史的惨敗を喫した自民党の対決の行方だ。小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストが一定以上の議席を維持できるのか。また、公明党との協力関係を復活させた自民党が、都議会での第1党と自公で過半数を奪還できるかが最大の焦点となる。

自民が優勢、都民ファースト苦戦か

すでに、選挙専門家の間では「自民優勢、都民ファースト苦戦」(アナリスト)との見方が支配的で、自民党本部も「圧勝して第1党になる」(選対幹部)と自信をにじませている。

これに対し、都民ファーストは選挙戦での「小池知事の積極的支援が頼り」(幹部)だ。ただ、22日に小池氏が「過度の疲労」で入院したことで、「小池氏抜きの戦いになれば勝ち目がない」(幹部)との嘆き節も出る。

都議会の議席定数は127で過半数は64。立候補者は約260人と、2017年の前回選(259人)と同程度となる見通しだ。選挙前は与党の都民ファーストと公明が計69議席を占めていたが、今回選挙で協力関係を復活させた自民、公明両党の合計議席が過半数を超えれば、小池都政を取り巻く政党の力関係も一変する。

都民ファーストが支える小池氏だが、自民党の最高実力者である二階俊博幹事長との太いパイプも維持している。関係者の間では「選挙後は、小池氏が都民ファーストから自公に乗り換える」(自民幹部)との見方も多く、政界では選挙戦での小池氏の動きに注目が集まる。

このため、選挙直前の小池氏入院について、政界でもさまざまな揣摩臆測が飛びかう。小池氏は27日までの公務を副知事に委ね、告示以降の数日間は小池氏不在の選挙戦となる。「公務復活後もコロナや五輪対策に集中して、街頭活動は見送るのでは」(自民都連)との見方も出ている。

選挙前の都議会は、都民ファースト46、自民25、公明23、共産18、立憲民主8、生活者ネット1、日本維新の会1などだった。前回は強烈な「小池旋風」に乗って55議席(追加公認を含む)と圧倒的第1党に大躍進した都民ファーストだが、今回の公認候補は47人。小池都政への不満を強めた一部都議が離脱したこともあり、ここにきて党勢の失速が目立つ。

これに対し、自民は60人を公認し、「前回(23議席)の倍以上の50議席超を目指す」と強気だ。23人を公認した公明との選挙協力で、勝敗のカギとなる1、2人区で自公協力が実現したからだ。

都議選の結果がその後の政局を左右

一方、共産党は31人、立憲民主党は28人を公認し、1、2人区を中心に候補者を一本化するなど共闘態勢を構築した。街頭演説では幹部の相互応援も進める構えだが、立憲の支援団体である連合の反発もあり、両党の共闘にはなお不安も残る。

他陣営は、維新が13人、生活者ネットワークが3人、国民民主が4人、れいわ新選組が3人、古い政党から国民を守る党が2人をそれぞれ公認している。その中では、維新の獲得議席が次期衆院選とも絡んで注目を集めている。

都議選は首都東京の議会の構成を決める選挙だが、これまでも選挙結果がその後の政局に大きな影響を与えてきた。過去の都議選を振り返ると、1993年は細川護煕氏率いる日本新党が躍進し、直後の衆院選で自民が大幅過半数割れとなったことで、細川氏を首相とする非自民連立政権が誕生した。

2009年は民主党が都議会第1党に躍り出て、その後の衆院選に大勝し、政権交代を実現した。今回は2009年と同様に衆議院議員の任期満了が迫る中、政権を揺さぶる「コロナ・五輪政局」の真っただ中の戦いとなる。

菅義偉首相にとっても「一地方選どころか、政局の行方を決める重要な戦い」(自民幹部)となる。与党内にも「自民が伸び悩めば、首相の求心力低下につながる」(自民長老)とみる向きが多い。

今回の都議選で各党・会派が神経を尖らせるのが東京五輪への対応だ。自民と公明は開催方針を支持し、主要野党の立憲、共産などは中止や延期を主張している。その中で都民ファーストは土壇場で無観客開催を公約に盛り込んだ。

政府も含めた五輪関係組織の代表による5者協議で「有観客での五輪開催」が正式に決まったのは21日。その際、菅首相や小池知事は、五輪開催中に東京でコロナ感染が再拡大して緊急事態宣言の発令を余儀なくされた場合、無観客での開催を選択肢として残している。

これも踏まえ、自公両党の候補者は選挙活動で五輪開催や観客の有無への言及は避ける構えだ。ただ、選挙期間中に感染が拡大すれば、改めて五輪開催の可否が最大の争点となるのは確実。投開票日までに感染爆発の兆しが明確になった場合、都民ファーストが掲げる無観客開催が有権者の支持を集める可能性も否定できない。

その一方、各陣営とも小池氏の動向に神経をとがらす。2016年夏の小池都政誕生以来、自民は都議会で小池氏と対決してきた。しかし、2020年7月の都知事選では小池氏を実質的に支援するなど、対立関係を解消しつつある。

小池知事は都議選への対応を明確にせず

東京五輪について、小池氏はこれまで菅首相とタッグを組む形で開催に突き進んできた。最新の世論調査でも都民の小池氏への支持は高水準を保っている。今回の都議選での都民ファーストの消長は、「小池氏の全面支援が得られるかどうかで決まる」(都民ファースト幹部)とされ、それが他陣営の選挙戦略にも影響するとみられている。

ただ、小池氏は告示を迎えた段階でも都議選への対応を明確にしていない。都民ファーストの各候補が小池氏の応援演説を切望する一方、自民都連は小池氏と二階氏の「談合」に期待を隠さず、選挙期間中も小池氏をめぐる都民ファーストと自民の綱引きが続きそうだ。

だからこそ、入院した小池氏の体調といつ公務に復帰するのかが注目されるのだ。小池氏が予定通り週明けの28日から復帰したとしても、五輪開催への準備とコロナ対策に忙殺されるのは確実で、「街頭演説などの選挙活動は自粛せざるを得ない」(周辺)との見方も少なくない。

すでに、自民党など各陣営の非公式の事前情勢調査を踏まえ、「自民50議席超、都民ファースト10議席程度」という数字も流されている。このため、「菅首相も街頭演説に意欲的」(自民幹部)とされる一方、小池氏については「流れに抵抗せず、体調などを理由に様子見を決め込むのでは」(公明幹部)との声が広がる。

ただ、ここにきての東京での新規感染者数は「もはやリバウンド状態」(感染症専門家)とされる。今後も感染拡大が進めば「コロナと五輪問題で選挙戦の様相も大きく変わる」(選挙アナリスト)可能性も少なくない。今回の「都議選狂騒曲」は、7月4日の投開票日ぎりぎりまで続くことになりそうだ。

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