緊急事態宣言 11都府県に発令中

緊急事態、状況次第で追加=尾身氏、休業要請・宣言延長に含み―政府

参院内閣委員会の閉会中審査で挙手する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)。左は西村康稔経済再生担当相=14日午前、国会内

 西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて11都府県に拡大した緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示した。政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、宣言の対象都府県の状況が改善しない場合の休業要請や宣言延長に含みを残した。
 14日は政府が東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言の発令を決定して丸一週間。この日も東京での新規感染者が1500人を超えるなど感染拡大は続いた。
 西村氏は区域追加について「地域の感染状況、特に医療の逼迫(ひっぱく)状況、保健所の公衆衛生の体制も含めて判断する」と説明。一方、「東北地方や山陰地方はそれぞれ感染が低く抑えられている」と述べ、全国への拡大には消極的な姿勢を示した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 

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