大阪都構想賛否、街頭で訴え=告示後初の日曜

公明党と日本維新の会の「大阪都構想」合同街頭演説で発言する(左から)公明党の山口那津男代表と松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事=18日午後、大阪市中央区

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が告示され、初の日曜日となった18日、賛成派と反対派が市内で街頭演説を行い、11月1日の投開票に向けて支持を訴えた。
 日本維新の会と公明党の両代表は合同で街頭演説し、賛成票を投じるよう聴衆に呼び掛けた。公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回賛成に方針転換。同党によると山口那津男代表が都構想に賛成の立場で演説するのは初めて。
 JR大阪駅前で、山口氏は「大阪が大きく伸びていくには府と市が足を引っ張り合っていてはだめだ。どうか大阪都構想を実現させてください」と強調。維新の松井一郎代表(大阪市長)は「山口氏とこうして街頭で訴えるのは隔世の感がある。東京と肩を並べる大都市大阪をつくろう」と訴えた。
 一方、反対する自民党の北野妙子市議は同所で、「役所の形を変えることで経済が成長するという因果関係は証明されていない。なぜ大阪市をつぶして発展があるのか」と批判。
 立憲民主党の森山浩行衆院議員は、阿倍野区の商業施設前で「自分らのまちのことは自分で決める。政令市を廃止して特別区になることは、ダウングレードすることだ。『損していいですか』と聞くのが、今回の住民投票だ」と訴えた。 

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