教員の働き方に「めりはり」=変形労働制、業務縮減が必須

中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員の働き方改革に関する答申案をまとめたことを受け、報道陣の取材に応じる部会長の小川正人放送大教授=6日午後、東京都千代田区

 教員の働き方改革に向けて、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は6日、「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度の導入を柱とする答申案をまとめた。忙しい時期に長く働く代わりに、夏休み期間中などにまとまった休みを取れるようにするもので、働き方に「めりはり」を付けるのが狙いだ。ただ、教員の仕事は授業だけでなく、研修や部活動の指導などもある。新制度を十分機能させるには業務縮減が欠かせず、保護者らの理解もカギとなる。
 文科省が残業上限の目安とする「月45時間」以上の時間外労働をしている公立学校の教員は、小学校で約8割、中学校で約9割に上る。学習指導要領改定に伴う授業の増加などが背景にあり、学期中は特に業務縮減のハードルは高い。
 このため、授業のない夏休みなどにまとまった休みを取れるようにしたい考え。2021年度からの新制度導入を目指しており、実現すれば年間を通して働く時間は同じでも、学期中に長く働いた分、夏休み期間中に長期休暇を取り、海外旅行を楽しむことなどができるとみている。 

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