国民民主党が公約発表、「消費税率を５％に」など家計支援に重点…キャッチフレーズは「手取りを増やす。」

　国民民主党は８日、衆院選の公約を発表した。「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに、消費税や所得税の減税、社会保険料の軽減などによる家計支援に重点を置いた。

国民民主党の玉木代表（６月１１日）＝川口正峰撮影

　〈１〉給料・年金が上がる経済を実現〈２〉自分の国は自分で守る〈３〉人づくりこそ、国づくり〈４〉正直な政治をつらぬく――の４本柱。名目賃金上昇率が一定水準に達するまで消費税率を５％に下げるとうたったほか、所得税軽減のため、基礎控除を拡充し、年少扶養控除を復活させることを盛り込んだ。

　子育てと教育・科学技術予算の倍増を打ち出した。原発の建て替えや新増設で、輸入に頼らないエネルギーを確保すると明記した。政治改革では、調査研究広報滞在費（旧文通費）の全面公開、政策活動費の廃止を掲げた。