萩生田光一氏ら６人が非公認へ…「不記載」議員の比例重複認めず、石破首相「退路を断って有権者の審判に委ねる」

石破首相（１日、首相官邸で）＝大金史典撮影

　石破首相（自民党総裁）は６日、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった議員について、党の重い処分を受け、かつ説明責任を十分果たしていない６人を次期衆院選で非公認とする方針を公表した。それ以外についても、地元から公認申請がない場合などは追加で非公認とするほか、公認しても比例選の重複立候補は認めない。

　首相が同日、党本部で森山幹事長らと会談して対応方針を決めた。

　新たな方針では、党の８段階の処分のうち上から４番目の「選挙での非公認」より重い処分を受けた議員は非公認とする。「党員資格停止」１年間の下村博文・元文部科学相、西村康稔・元経済産業相に加え、同６か月で処分期間が終わった高木毅・元国会対策委員長が対象となる。

　「選挙での非公認」より軽い「党の役職停止」であっても、処分期間が１年間と継続中で、国会の政治倫理審査会に出席していない議員も非公認とする。萩生田光一・元政調会長、平沢勝栄・元復興相、三ツ林裕巳衆院議員が該当する。

　それ以外の不記載議員も、地元から公認申請がなかったり、党の情勢調査の結果が厳しかったりすれば公認しない方針で、首相は同日の会談終了後、記者団に「結果として相当程度の非公認が生じるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任をもって最終的に判断する」と語った。

　一方、不記載議員については公認したとしても比例重複は認めない。党の役職停止１年間だったものの政倫審に出席した松野博一・前官房長官、武田良太・元総務相をはじめ、出馬を目指す現職議員で最大３７人が比例復活の道を閉ざされる見通しだ。

　首相は「候補者が選挙区で退路を断って有権者の審判に当落を委ねることとする」と強調した。この対応にともない、首相のほか、森山氏、鈴木総務会長、小野寺政調会長、小泉進次郎選挙対策委員長の党四役も重複立候補しない方針を決めた。

　不記載の問題を巡って自民は４月４日、党の調査で不記載が分かった議員ら８５人のうち、不記載額５００万円以上などの３９人を処分した。