石破首相がバイデン氏と電話会談「非常に話が弾んだ感じがしている」…防衛力強化の方針伝える

　石破内閣は発足から一夜明けた２日午前、本格的に始動した。石破首相は米国のバイデン大統領と約１５分間の電話会談を行い、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる重要性で一致した。首相は、自らの持論で自民党総裁選でも訴えた日米地位協定の改定については言及しなかった。

記者団の質問に答える石破首相（２日午前９時２分、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　会談で、首相は「日米同盟の強化は政権の最優先事項だ」と述べ、「国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして引き続き緊密に連携していきたい」とバイデン氏に呼びかけた。日本の防衛力強化に向け、防衛予算と装備の充実を図っていく考えを伝えた。

　両首脳は、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、日米韓、日米豪印、日米比などの同志国の多国間ネットワークを発展させていく方向性を確認した。北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題やウクライナ情勢を巡り、協力する方針も申し合わせた。

　また、イランがイスラエルに弾道ミサイルを発射したことについて、中東地域での全面戦争への拡大を深刻に懸念し、強く非難する考えを共有した。

　首相は会談後、首相官邸で記者団に「非常に話が弾んだ感じがしている。日米韓など、合衆国を中心とする首脳会談の機会を今後も持ちたいと話し、同意を得た」と述べた。地位協定改定については、「具体的に踏み込んでいない。今後また機会を見て議論していけたらいいと考えている」と語った。

　今後の政権運営に関しては、「国民に誠実に向き合い、共感と納得が得られるように努力していきたい」と改めて強調。２７日投開票の衆院選に向け、「全身全霊、正面から向き合い、逃げることなく臨んでいきたい」と意欲を示した。

　また、岩屋外相は外務省での上川陽子・前外相との新旧交代式で、「外交の失敗は国を誤ることを肝に銘じ、間違いのない日本外交を展開していく」と述べた。

　赤沢経済再生相は初登庁の際、設置準備を担当する「防災庁」について、「政権の目玉で、最大限の力を注ぎ込んで結果を出したい」と記者団に語った。