都知事選「大いに関心ある」５７％、前回選より１２ポイント上昇…「投票行く」９５％

　都知事選（７月７日投開票）に向けて読売新聞社が２８～３０日に実施した世論調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者が５７％に上り、２０２０年の前回選より１２ポイント上昇した。投票先を決める際に最も重視する項目としては「政策や公約」と答えた人が４割を超え、具体的な課題解決を望む都民が多いことを示した。

　今回の知事選には、過去最多の５６人が立候補。いずれも無所属で現職の小池百合子氏（７１）のほか、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）、前参院議員の蓮舫氏（５６）の３新人らが舌戦を繰り広げている。

　調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者は５７％に上り、「多少は関心がある」の３５％と合わせると９２％に達した。男女別では男性の６０％が「大いに関心がある」と答え、女性の５５％を上回った。年代別では、１８～３９歳の４割強、４０～５９歳の５割強、６０歳以上の６割強が「大いに関心がある」と答え、年齢層が上になるにつれて高かった。

　また、投票に「必ず行く（期日前投票を含む）」と答えた人は７７％と、前回選の７３％より４ポイント高く、「なるべく行くつもり」（１８％）と合わせると９５％が行くと回答した。年代別では、１８～３９歳は７割弱、４０～５９歳は７割強、６０歳以上は８割が「必ず行く」と答えた。

　投票先を決めている人に重視した点を尋ねると、「政策や公約」（４１％）が最多で、「行政経験」（３６％）が続いた。「支援する政党や団体」は９％、「知名度」は６％にとどまった。

　主な候補の支持層別に見ると、小池氏では「行政経験」を重視する人が５割強、「政策や公約」を挙げた人が３割強となっており、２期８年の実績が評価された格好だ。石丸氏は「行政経験」が２割弱だった一方、「政策や公約」が６割強に上った。「政治再建」などを政策の柱に据えた主張が支持されているとみられる。蓮舫氏には「行政経験」が１割強だったが、「政策や公約」は５割弱。主要公約として掲げる行財政改革などへの期待が寄せられている模様だ。