企業・団体献金の禁止を法案に「盛り込むべき」6割以上　自民党支持層でも「盛り込むべき」半数超える　JNN世論調査

自民党の裏金事件を受け、石破総理が年内の再改正をめざす政治資金規正法について、「企業・団体献金の禁止」を法案に盛り込むべきと考えている人が64%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を支持できるという人は前回の調査から3.2ポイント上昇し、42.1%、支持できないという人は4.9ポイント下落し、52.4%でした。

次に国民民主党が訴えている年収「103万円の壁」の見直しについて。

国民民主の主張通り、これを178万円に引き上げた場合、政府は国と地方で7.6兆円程度の減収になると試算するなど、問題があることも指摘されています。この「103万円の壁」を引き上げることに、▼「賛成」と答えた人は61%、▼「反対」は17%でした。

国民民主党が今後、どのような立場をとるべきかについては、▼「自公の連立政権に加わる」が16%、▼「政策ごとに連携する相手を選ぶ」が52%、▼「他の野党と連携して政権交代をめざす」が23%でした。

自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正をめぐり「企業・団体献金の禁止」を法案に盛り込むべきかどうか聞いたところ、▼「盛り込むべき」は64%、▼「盛り込む必要はない」が25%でした。自民党支持層に限っても、「盛り込むべき」は半数を超えています。

国民民主党の玉木代表は石破総理に対し、原子力発電所の建て替えに加え、新増設を提言しました。原発の新増設に、▼「賛成」は36%、▼「反対」は51%でした。

国政選挙や自治体選挙でSNSや動画サイトの情報をどの程度参考にしているか聞いたところ、「参考にする」と答えた人は43%、「参考にしない」は56%でした。

きょうから、「マイナ保険証」への移行に伴い、今の健康保険証の新たな発行が停止されますが、新しい制度に「不安を感じる」人はおよそ6割にのぼりました。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　28.2%（3.6↑） 　立憲　8.5%（4.3↓）
維新　4.0%（0.0-）　　公明　3.3%（0.4↓）
国民　8.8%（0.3↓）　　共産　2.2%（0.3↓）
れいわ　2.9%（0.7↓）　参政　0.5%（0.4↓）
社民　0.6%（0.2↓）　　保守　0.8%（0.0-）
その他　0.6%（0.4↑）　支持なし　35.6%（3.8↑）

今回の調査で初めて国民民主党の支持率が立憲民主党の支持率を上回っています。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。