政治改革めぐり与野党協議の場設置で一致　公明・国民民主両党が会談

公明・国民民主両党の党首がきょう午前、国会内で会談し、政治改革をめぐり、年内に政治資金規正法の改正など成案を得るために与野党協議の場を設けることなどで一致しました。

公明党の斉藤代表と国民民主党の玉木代表は、きょう午前11時から国会内で会談しました。

両氏は政策活動費の廃止や旧文通費をめぐり、年内に政治資金規正法の改正などの成案を得られるよう、早期に与野党で協議の場を設置することで合意しました。

公明党　斉藤代表
「政治改革につきまして、年内に成案を取りまとめたいということで合意をいたしました。政策活動費の問題、旧文通費の問題、そして第三者機関の問題、今回の選挙の民意を受けて、しっかりと年内に成案を得る。そのために与野党協議の場を早く作るべきだということで意見が一致いたしました」

また、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐっても両氏は実現させる方向で一致したということです。

ただ、斉藤氏から103万円からの引き上げに伴う財源の確保策についても「責任をもって一緒に考えてほしい」と協議を呼びかけましたが、玉木氏は「与党で考えほしい」する従来の考えを述べるにとどめたということです。