焦点は「103万円の壁」の引き上げ幅か　自民・公明両党と国民民主党が経済対策などをめぐり政策協議開始

自民・公明両党と国民民主党は、きょうから経済対策などをめぐり政策協議を開始しました。焦点は、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げ幅になる見通しで、自民党は国民民主党側からの要望をできる限り踏まえることで、予算案の成立や国会審議での協力を取り付けたい考えです。

自民党の小野寺政調会長と国民民主党の浜口政調会長はきょう午前、国会内で会談し、政府が月内の取りまとめを目指す経済対策などについて協議をおこないました。国民民主党は午後、公明党とも個別に政策協議をおこなう予定です。

国民民主側は、▼年収「103万円の壁」の引き上げや、▼ガソリン減税によるガソリン代の引き下げ、▼能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求める考えです。

国民民主党の玉木代表は「103万円」から「178万円」への引き上げについて、「実現を目指して取り組んでいくという方針に変わりはない」と強気の姿勢を崩していません。

自民・国民民主両党は見直しに伴う大幅な税収減も踏まえつつ、互いの妥協点を探ることになります。

「103万円の壁」関連ニュースはこちら