政治資金規正法改正へ　衆院・政治改革特別委員会が初開催　改革に向け各党に温度差も

国会では、自民党の派閥の裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まりました。

きょう、初めて開かれた衆議院の政治改革特別委員会。各党10分間ずつ政治資金規正法の改正に向け、意見を表明しました。

自民党　大野敬太郎 衆院議員
「政治家の言い逃れを今後は二度とさせない。このために、政治資金改正法版のいわゆる『連座制』の導入が必要と考えています」

裏金事件の再発防止のため、政治家の責任の強化を訴えた自民党。連立を組む公明党からは…

公明党　中川康洋 衆院議員
「政治家である代表者が『私は知らなかった』ということを許さない。さらにはトカゲのしっぽ切り、今回の事案においてもそういった状況が散見されましたが、こうした状況を許さないという姿勢で私どもは罰則の強化を規定しました」

各党、政治家の責任の強化では意見が一致しましたが、野党は自民党が慎重な姿勢を見せる企業団体献金の廃止などを主張しました。

立憲民主党　笠浩史 国対委員長代理
「多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業団体によって政治・政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業団体献金を禁止します」

また、野党は不透明と指摘される政党が党幹部個人に渡す「政策活動費」の使いみちの公開も求めたほか、引き続き、国会で裏金事件の真相解明が必要だと主張しました。

共産党　塩川鉄也 衆院議員
「自民党は極めて甘い党内処分と派閥解消で幕引きしようとしています。真相解明にフタをすることは断じて許されません」

政治資金規正法の改正は後半国会最大の焦点で、与野党の攻防は大型連休明けに本格化します。