共同親権への反対署名22万に　DV被害者ら民法改正案の廃案訴える

離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案の審議が進むなか、離婚前に夫からDVなどを受けたとする人たちなどが法案の廃案を訴えました。

共同親権の導入を盛り込んだ民法改正案は、与野党による修正協議を経て、先週、衆議院本会議で賛成多数で可決され、現在、参議院で審議が行われています。

こうしたなか、法案の廃案を求める団体は、きょう国会内で集会を開き、インターネット上で集めた廃案を求めるおよそ22万の署名を、法案に賛成した立憲民主党などを含む野党議員に手渡しました。

集会では、離婚前に夫からDVの被害を受けたと訴える女性が、「相手に居住場所が常に知られるということは当事者にとって恐怖以外の何物でもない」と、法改正への不安を口にしました。

ビデオメッセージを寄せた立憲の福山哲郎元幹事長は、「皆さんの不安を少しでも払拭できるように、改めて法案の修正を求めていきたい」との考えを示しました。