原発活用問う自民議連アンケート　小泉氏は回答見送り　高市氏「最大限」、石破氏「排除せず」

自民党総裁選（27日投開票）を巡り、党有志議員による「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」が各候補を対象に原発政策に関するアンケートを行った。高市早苗経済安全保障担当相（63）は最新型原発へのリプレース（建て替え）を含めて原子力の最大限活用に前向きな考えを示した。一方、石破茂元幹事長（67）は「新増設を含めあらゆる選択肢を排除せず」とした。小泉進次郎元環境相（43）は9候補で唯一、党の通達を理由に回答を見送った。

同議連は8月末に9候補に公開アンケートを実施。事務局長の滝波宏文参院議員がSNSなどで回答を順次公開している。

令和6年度中に改定する「第7次エネルギー基本計画」に向けて、現行計画の「原発依存度の可能な限り低減」との文言について、高市氏や小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は「削除する」とした。

石破氏は「検討の途中段階で、現時点で予断を持って申し上げる段階にない」と答えるにとどめた。

上川陽子外相（71）はエネルギー基本計画に「原子力の実効的な最大限活用」を盛り込む考えに「賛成」し、「リプレース解禁などは、原子力の活用範囲を広げる」と指摘した。

「核燃料サイクルの堅持」に関しては、高市、小林両氏、林芳正官房長官（63）、加藤勝信元官房長官（68）らが前向きな考えを示した。

河野太郎デジタル相（61）は「核燃料サイクルも用いることで、核のゴミの処理にしっかりとしたメドをつける」とした。石破氏や茂木敏充幹事長（68）は言及しなかった。

総裁選に関するアンケートを巡っては、総裁選挙管理委員会は「各種報道機関、団体、インターネット調査など」を挙げて、「投票行動に影響を与える可能性が極めて大きい。公正・公平な運営を図るため、その対応について自粛する旨、決定した」としている。

小泉氏の陣営はこうした党の通達を理由に回答を見送ったが、同議連が総裁選管に問い合わせたところ、「議連の政策に関するアンケート回答については、各陣営の判断に任せる」との答えを得たという。同議連は改めて小泉氏陣営に回答を求めている。

同議連は3年4月、同年10月閣議決定された現行の第6次エネルギー基本計画に原発の新増設・リプレース（建て替え）の推進方針を反映させるため、安倍晋三元首相を顧問に設立された。（奥原慎平）