青森県、10月下旬から在宅勤務を拡充 育児や介護に限らず全職員対象に週4回
青森県は11日、職員の働き方改革の一環として、これまで育児・介護中の職員に認められていた在宅勤務を10月下旬から全職員に拡充すると発表した。運用開始から約3カ月は1日当たり約100人で実施し、その後順次、拡大していく。
在宅勤務について県は、令和4年4月から育児や介護をしている職員を対象に週1回、自宅のみで認めていた。10月下旬からは知事部局の全職員を対象に、月10日を上限に週4回、自宅だけでなく実家や親族宅での勤務も認める。在宅勤務を希望する職員は、前日までに所属長に申請し、行政経営課の貸与用パソコンを使って業務に当たる。
県人事課によると、在宅勤務は4年度は9人が延べ39日間、5年度は10人が延べ102日間、今年度は4～8月までで16人が延べ58日間、利用している。在宅勤務の拡充について宮下宗一郎知事は「個々のライフスタイルに応じて多くの職員に活用してもらえればと思っている」とのコメントを発表した。
09/11 13:00
産経新聞
