エネ庁幹部らが新潟副知事、自民新潟幹部と面談　原子力関係閣僚会議受け政府方針説明

資源エネルギー庁と内閣府の幹部は6日、新潟県庁などで、笠鳥公一副知事や自民党新潟県連の幹部らと相次いで面会し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に向け、この日の原子力関係閣僚会議で示された避難路整備など政府の対応方針を説明した。

面談に訪れたのは、エネ庁の山田仁資源エネルギー政策統括調整官と、内閣府の福島健彦審議官（原子力防災担当）。

新潟県では、花角英世知事が福島県に出張中のため笠鳥副知事が対応した。笠鳥氏は閣僚会議で示された対応方針について「県の要望を真摯（しんし）に検討してもらった」としながらも、「県でも対応方針の内容をしっかり検討し、県民の安全、安心のため必要に応じて国と協議していきたい」と答えた。

山田氏らは続いて、自民新潟県連の高橋直揮政調会長と県議会棟で面談。高橋氏は「政府の対応方針が示されたことでスタートラインに立った。県連でも方針について議論していく」と説明。再稼働の是非の議論については「対応方針に基づいて予算が付き、避難路整備などの具体的な計画が出てからになる」とした。

山田氏らはその後、新潟県長岡市に向かい、同市の磯田達伸市長ら同原発から半径30キロ圏内の自治体の首長にも説明する。