災害時のホテル利用で協定　和歌山・海南市とルートインジャパン

和歌山県海南市とルートインジャパンは２８日、災害時に妊産婦や高齢者など配慮が必要な人や、災害復旧を支援してくれる人たちがホテルの利用を可能とする協定を結んだ。同社が同市名高に３０日オープンする「ホテルルートインＧｒａｎｄ海南駅前」が対象の宿泊施設で、同社は、地域の災害対策にも貢献したいとしている。

市によると、昨年６月の豪雨災害で住宅が浸水するなど被害が発生し、市外からの復旧ボランティアたちが活動した際、活動拠点の近くで十分な宿泊施設が確保できない課題があったという。

協定締結式で神出政巳市長は「高い確率で南海トラフ地震（の発生）が予測されており、防災減災事業を行っているが、被災後の宿泊施設を確保し支援者の受け入れ環境を整えるのは重要で、心強く感じている」とあいさつ。

同社の永山泰樹社長は、今年１月の能登半島地震では、被災後１０日で「ホテルルートイン輪島」の営業を再開させたことにも触れ「災害時、避難者はもちろん復興に関わる方々が宿泊できる場所の確保は、ホテルの存在価値が試されるときであり、使命だと思っている。万が一のときは地域のために協力していきたい」と述べた。