自公、政治資金規正法改正議論も合意至らず　９日も継続　政策活動費の使途公開義務化など

自民党と公明党は８日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開いた。政策活動費の使途公開の義務化や、国会議員関係政治団体から公開基準の緩い「その他の政治団体」への資金移動の規制策などについて議論したが、合意には至らず、両党は９日も協議を継続する。

政策活動費は、政党から政治家個人に支出され、使途を報告する義務がない。７日の協議では自民が、政党から議員に支出される段階で、使用目的に分けて金額を公開する案を示したが、公明側は明細書の提出を義務化すべきだと主張し、両党間には隔たりがある。

政治団体への資金移動に関しては、自民の茂木敏充幹事長らの資金管理団体から、公開基準の緩い政治団体への寄付が野党から問題視された。特定の国会議員関係政治団体から年間で一定額以上の寄付を受けた団体を対象に、支出の公開基準を引き上げる案が有力だ。

自民政治刷新本部の法整備に関する作業部会の鈴木馨祐座長は協議後、「自公として見えている景色は相当近くなっている」と語り、合意が近いことを改めて強調した。

両党は９日午前にも協議を行い、与党案の取りまとめを目指す。与党案にはいわゆる「連座制」の導入やパーティー券の購入者の公開基準額引き下げも盛り込まれる。