ライドシェア、さらなる規制緩和を　万博見据え関西広域連合が国に要望書を提出へ

近畿などの自治体でつくる関西広域連合は２５日、２０２５年大阪・関西万博の開催期間中に、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の大阪府域での運用をさらに緩和するよう、国に要望書を出すことで合意した。同日開催した委員会で、吉村洋文・大阪府知事が提案した。

万博に来場した観光客らが、スムーズに関西一円を周遊できるようにするのが狙い。吉村氏は「万博準備期間中も含めて、自由なライドシェアを各地域に応じて認めていくべきだ」と述べた。

府市の試算では万博期間中のピーク時には、１日あたり最大約２４００台のタクシーと約４千人のドライバーの不足が見込まれている。

府内では５月以降、大阪市を中心とする区域でライドシェアが解禁される見通しだが、府は万博を見据え、さらなる規制緩和を国に求めている。

連合長の三日月大造・滋賀県知事は「スムーズな移動をどのように確保するかは重要な課題。タイミングを逸することがないよう、国に要望したい」と応じた。

今後、各構成自治体の実情について協議した上で、来月にも要望書を取りまとめるとしている。