自公、政治資金監督の第三者機関設置見送りへ 今後の検討課題に 自民、公明両党は自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政治資金を監督する第三者機関の設置を見送る方針を固めた。公明の改正案では、第三者機関の設置検討を盛り込んでいたが、今国会では導入せず、今後の検討課題とする。両党の複数の関係者が25日、明らかにした。自公は同日、規正法改正に関する実務者協議を国会内で開き、外部監査強化のあり方について議論した。 04/25 10:34 産経新聞 元記事を読む 関連記事 パーティー券公開基準引き下げ、自民が容認へ…補選惨敗受け「改革に消極的とみられるのは避けるべき」 読売新聞 自公、規正法で議員責任強化へ 共同通信 政治資金の透明性向上へ 与党が実務者協議 収支報告書のオンライン提出義務化など大筋で一致 TBS NEWS DIG <独自>パー券購入者の公開基準引き下げを与党案明記へ 10万円案浮上 資金移動規制策も 産経新聞 規正法改正の与党案策定、大型連休後に先送り 自公実務者「連座制」議論、自民案が軸 産経新聞 政治資金規正法改正へ 自公が実務者協議で与党案の調整急ぐ 両党の案に隔たりも TBS NEWS DIG 政治特別改革委 参院は5月10日に各党意見表明 産経新聞 政治資金規正法改正へ 自公の実務者協議始まる 両党の案には隔たり TBS NEWS DIG 政治資金規正法改正へ 自公が実務者協議「外部監査の強化」で一致 TBS NEWS DIG ジャンルで探す すべて 国内 経済・IT 国際 芸能 スポーツ コネタ au WebポータルTOPへ