立民と国民民主「対共産」で温度差大きく　東京１５区補選で顕在化、衆院選連携にも影

衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、立憲民主党が共産党との「共闘」に突き進んでいる。ただ、立民の最大の支援組織である連合は共産との選挙協力を否定する立場を鮮明にしており、ハレーションが生じていることは否めない。立民が次期衆院選での連携先と見据える国民民主党も、国政選挙での共産との関係の在り方に疑問を示している。

共産は１５区補選で、擁立予定者を取り下げて立民新人の支援に回った。１７日付の機関紙「しんぶん赤旗」は、田村智子委員長と立民新人らが並んだ写真を１面に掲載し、田村氏の「全力で応援します」という街頭での訴えなどを紹介した。

こうした動きに対し連合は露骨に不快感を示す。芳野友子会長は翌１８日の記者会見で、１５区の構図は「容認できない」と断じた。

連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。立民の岡田克也幹事長は２３日の会見で「連合の選挙についての考え方を尊重しながら活動している。矛盾がないと考えている」と説明し、１５区での「共闘」は理解を得られるとの認識を示した。

とはいえ、１５区で国民民主との連携が実現しなかった遠因の一つが、共産との関係であることは否定できない。国民民主の玉木雄一郎代表は２３日の会見で、安全保障などを巡る立民と共産の見解不一致に言及して「芳野氏やわれわれだけではなく、国民が疑問を感じる」と強調した。

立民の泉健太代表と玉木氏は、次期衆院選を見据えて基本政策一致を図る協議の可能性を模索している。両党が合意に至るには、政策的に隔たりが大きい共産との関係を整理することが避けられない。

１５区では立民候補が他の８人に先行していると伝えられるが、仮に勝利したとしても、次期衆院選に向けた国民民主などとの共闘の議論に禍根を残す可能性が高い。（深津響）