自民、政治資金規正法改正案取りまとめ　「連座制」導入明記、不記載相当額は国庫返納

自民党は２３日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正などの政治改革案を取りまとめた。政治資金収支報告書に不記載などがあった場合、条件付きで会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶようにする、いわゆる「連座制」の導入を明記。収支報告書の不記載があった際、相当額を国庫に返納させることも盛り込んだ。

自民は同日、党政治刷新本部の作業部会を開き、改革案を了承した。出席者から目立った反対は出なかったという。

連座制を巡っては、収支報告書の提出時に議員による「確認書」の添付を義務付ける。会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された際、議員が確認を怠って確認書を交付していたと認められた場合は、刑罰を科す。刑罰が確定すれば、議員は公民権が停止されて失職する。

国庫への返納については、事案の悪質性を問わず、過失も含めて対象とする。会計責任者が不記載などで処罰された場合は、「より厳格な措置とする」とも書き込んだ。

第三者による外部監査の範囲も広げる。現行法では外部監査は「国会議員関係政治団体」の支出のみが対象だったが収入も含める。今回の不記載事件が派閥からの資金還流に端を発したことを念頭に、入りの流れにも注意を払う狙いがある。

ただ、政党から議員に寄付され、使途公開の必要がない政策活動費の見直しや、外国人や外国法人の政治資金パーティー券購入などについては、今後の検討項目として列挙するにとどめた。また、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関しては、「議論に真摯に対応していく」とした。

自民は２４日に公明党との実務者協議を行い、政治改革の与党案取りまとめを急ぎたい考えだ。２６日には衆院政治改革特別委員会の開催が予定されており、各党による意見表明が行われる。