衆院東京１５区補選・候補者に聞く（２）「憲法改正」

衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「憲法改正」について聞いた。

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質問「憲法改正について、憲法の条項やテーマなどに触れたうえで改正の是非、理由を教えてください」

■福永活也氏　４３　諸　新

改正は賛成。９条については現在の条文文言と実態が乖離しているため整理は必須。

２４条は同性婚に関する検討結果を条文上理解できるものにすべきで、僕は同性婚には賛成。５５条と７８条はつまり国会議員や裁判官を、多数派の国会議員が追放できる規定ですが、これでは少数派が容易に弾かれてしまうため検討すべき。

■乙武洋匡氏　４８　無　新

憲法改正については、国防・安全保障面に限らず、施行から７６年余り経った現在において、どのような不足や不具合があるのか検証を行っていくべき。９条については、イデオロギー的な結論ありきではなく、その掲げる平和の理念を尊重しながらも、かつてなく複雑で厳しい国際情勢の変化を捉え、国民の安全と我が国の国益を守るために、外交力・防衛力強化で現実的な国家安全保障を確立していく観点から、国民的議論を行うことが重要。

■吉川里奈氏　３６　参　新

大東亜戦争後、それまでの教育や憲法が失われ、日本の社会システムが大きく変化しました。この変化により、多くの日本人が大きな目標や自らで考える力、当事者意識を失ってしまっています。自国を守れる国防力をもたなければ、植民地のような状態に陥る可能性があります。参政党は国の在り方を根本から再考し、自ら憲法をつくる「創憲」活動に取り組んでいます。

■秋元司氏　５２　無　元

第９条の２項に自衛隊の存在を明記する。そして、国としての覚悟を示す。

また、すでに自衛隊は国民にとっての大切なインフラとなっているにもかかわらず、その一方で今なお一部の学者を中心に憲法違反と言われている。自衛隊員やその家族に対しては、今以上に敬意を払うべきと考える。

■金沢結衣氏　３３　維　新

現行憲法では時代に即応できない。主権者たる国民の手に憲法を取り戻すためにも、わが党が改正案を公表している教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を軸に取り組むべき。わけても、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項創設は自民、公明、国民民主各党の間で意見集約されつつあり、ただちに改正条文案の策定に着手すべき。

■根本良輔氏　２９　諸　新

憲法は米国にすぐに作るように言われて超特急で作ったもので、不完全であるにもかかわらず、１度も改憲したことがないというのは明らかにおかしい。諸外国では何度も憲法が改正されているので、日本も変えるべき。ただ、自民党の改憲草案は採用できない。特に、緊急事態条項の導入は絶対に阻止しなければならない。統一教会という反日カルト宗教と政教分離ができていないような自民党に独裁的な権限を持たせることになるのは危険。

■酒井菜摘氏　３７　立　新

憲法改正が喫緊の課題であるという認識はまったく持っていません。少なくとも現時点で、改正ありきの議論に積極的に応じる必要性も感じていません。特に、憲法９条は、専守防衛・平和主義という歴史からの学びを体現しているものであり、この条文によって、自衛権の行使、そのための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を認めると解されています。自民党が声高に主張する９条の改正は、不要と考えています。

■飯山陽氏　４８　諸　新

憲法９条改正は急務です。日本を取り巻く安全保障環境は、日増しに危険度が高まっています。この状況下で、主体的に国防策を講じることができない現状は、国民に「有事の際には死んでくれ」と言っているに等しいです。９条２項を一部削除し、自衛隊を明記、さらに自衛隊法改正も併せて行う必要があります。

■須藤元気氏　４６　無　新

第９７条の最高法規としての基本的人権、第１１条の国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない、第１３条個人の尊厳、幸福の追求権、第２１条表現の自由は民主主義の根幹であり維持すべき。第９条の自衛隊の在り方は議論の余地がある。ただし、緊急事態条項で国家が国民の行動を制限し、内閣が立法府抜きに法律と同効力の政令を制定し、期間中は衆議院は解散されないというのは、国民主権の思想を奪い、三権分立を揺るがすため反対。

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回答は届け出順。２００字以内で要請。できる限り原文を尊重しましたが、用語の一部など本紙の表記に合わせるといった修正を行いました。