【ソウル＝時吉達也】１６日の日韓首脳会談から一夜明け、韓国紙は１７日付の社説で「日本政府の誠意ある呼応がみられなかった」として、一様に不満を表明した。保守系紙は首脳交流の活発化を通じた今後の協議進展に期待を示す一方、革新系紙では尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が過度に譲歩したとの論調が大半を占めた。

保守系の朝鮮日報は、日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置解除や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用正常化などを首脳会談の成果として評価。いわゆる徴用工訴訟問題では岸田文雄首相の「おわびと謝罪」に関する直接的な言及がなく「韓国国民の期待に及ばなかった」としたが、今後両国首脳が定期的に往来する「シャトル外交」を通じて信頼関係が築かれれば「歴史問題をはじめとした懸案も解決できるだろう」との見方を示した。

中央日報も徴用工問題に関し、岸田首相が歴代内閣の歴史認識の継承を表明するのにとどまったことへの「失望」を表明。その上で「未来志向の協力関係に進む土台を固めた点では点数を与えなければならない」と述べた。

一方、革新系のハンギョレ紙は、尹大統領が徴用工問題で、今後賠償金の返済を日本企業に請求しないと表明したことを「『免罪符』を乱発した」と表現。「日本が外交的に圧勝した」と批判を強めた。京郷新聞は「日本から少しでも誠意ある呼応措置を引き出すだろうという一抹の期待も、水の泡になった」と強調した。