千葉県の5年度当初予算案は2兆1971億円規模 防災や子育て重視

千葉県は25日、令和5年度当初予算案を公表した。一般会計総額は前年度比0・9%増の2兆1971億円で3年度に次いで過去2番目に大きい規模となった。熊谷俊人知事にとって任期後半に入る3年目の予算で、防災や経済活性化、子育てや教育施策などを重視。2月8日開会予定の定例県議会で成立を目指す。

歳出では、新型コロナウイルス感染症対策として2818億円を盛り込んだ。患者向けの病床確保に473億円、軽症者らを受け入れるホテルの確保に168億円、ワクチン接種体制の維持に58億円を費やす。

新型コロナ対策以外の経費は1兆9153億円(前年度比2・9%増)で、コロナ以前も含めて過去最大。

昨年3月に策定した県総合計画をふまえた内訳では「千葉経済圏の確立と社会資本の整備」に5292億円、「危機管理体制の構築と安全の確保」に1398億円、「子供の可能性を広げる千葉の確立」に1026億円を投じる。

一方、歳入のうち県税については、景気回復に伴う企業収益や個人所得の増加で法人税が167億円、個人県民税が61億円の増収になるなど、全体で前年度比450億円増の9309億円を見込む。

臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、県税の増収などをふまえ、170億円減の2540億円。繰入金は、県有建物の大規模改修に向けた基金の活用や財政調整基金の取り崩しなどで、131億円増の793億円となった。

これに伴い、県の「貯金」に当たる財政調整基金は455億円となる。県民の「借金」に当たる県債は330億円減の1455億円を発行し、5年度末の県債残高は2兆9418億円を見込む。県民1人当たりに換算すると「貯金」は5万4223円、「借金」は47万8492円となった。

25日の会見で熊谷知事は「次世代や経済といった千葉の将来のために、ハードとソフトの両面にわたり、未来への投資をしっかりと計上できた」と話した。

5年度当初予算案は、新規事業が54件計19億6503万円、一部新規の事業も含めると91件計33億3177万円で、いずれも件数は直近10年間で最多となった。経済活性化や子育て支援など、昨年3月に策定した県総合計画の実現に向けた施策が目立つ。

このうち経済活性化については、中小企業や大学などによる地域課題の解決に向けた実証実験への助成(5009万円)▽本社や研究所などの建物賃借による新規立地を補助(2千万円)▽革新的なベンチャー企業に対するマーケティング戦略や知財保護などの伴走支援(2500万円)-などを盛り込んだ。

子育て支援では、自然保育に取り組む幼稚園や保育園などを県が支援(1100万円)▽県と市町村が連携して少子化対策に取り組む協議会を設置(478万円)-などに取り組む。

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