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首相、米軍区域の返還前共同使用を表明 沖縄復帰50周年

岸田文雄首相は15日、沖縄県宜野湾市で開かれた沖縄復帰50周年記念式典に出席し、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の一部区域「ロウワー・プラザ住宅地区」(沖縄市、北中城村)について、返還に先立ち、日米で共同使用する方針を表明した。県民が利用できる緑地公園として整備することを「近く日米間で合意する」と述べ、来年度中の利用開始を目指す考えを示した。

同地区は約23ヘクタールで、日米両政府が「令和6年度またはその後」の返還で既に合意している。首相は式典で「日米同盟の抑止力を維持しながら、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」とアピールした。

また、沖縄県はアジアの玄関口という地理的特性や国際色豊かな文化、伝統などの魅力を持つ一方、県民所得の向上や子供の貧困の解消といった課題が残されていると指摘。「沖縄の潜在力を最大限に引き出し、『強い沖縄経済』を実現する」と強調した。

式典後には玉城デニー知事と面会した。県が作成した今後10年間の新たな沖縄振興計画を受け取り、「沖縄振興策を国家戦略の一つとして推進する」と述べた。この日は、首相就任後初めて米軍普天間飛行場(宜野湾市)も視察した。政府は同飛行場の名護市辺野古移設を進めている。

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