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沖縄本土復帰50年 各党の談話要旨

沖縄の本土復帰50年に当たり、各党が15日付で発表した談話などの要旨は次の通り。

【自民党】(党声明)「沖縄は日本の経済再生の牽引(けんいん)役となる大きな可能性を秘めている。力強い沖縄経済の実現に向け、産業発展、基地跡地の利活用、人材育成など沖縄振興策を国家戦略として推進していく。沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、県民の大きな負担となっている。負担軽減については、『できることは全て行う』との姿勢で着実に取り組みを進め、目に見える成果を挙げていく」

【公明党】(党声明)「新型コロナウイルス禍で傷んだ観光・経済の立て直しなどの課題に向き合い、より一層の沖縄振興策に全力で取り組む。基地負担の軽減を着実に進める。わが党は当時の政府に対し、沖縄返還を求め、さらに付帯決議として国是となる非核三原則を国会決議するよう訴え、成立させた。これからも『持たず、作らず、持ち込ませず』の三原則を強く堅持していく」

【立憲民主党】(泉健太代表談話)「沖縄県民が日本復帰を願った背景には『基地なき沖縄』の実現があったが、米軍基地が集中している状態は変わらないままで、県民に過大な負担をかけていることはに堪えない。安全保障環境は厳しさを増しているが、基地問題を日本国民全体で考え、負担軽減に全力を注ぐ。締結後一度も見直されていない日米地位協定については、抜本改定を目指す」

【日本維新の会】(松井一郎代表談話)「沖縄が歩んできた道のりを振り返り、平和を守る思いを強くしている。沖縄の平和はわが国および東アジア全体の平和に直結している。沖縄は本土復帰前まで米軍の出撃拠点としての機能を担ってきたが、この50年間で中国の軍事的脅威が強まり、日本の防衛の要衝としての役割が色濃くなった。沖縄の基地負担軽減と抑止力維持の両立が政治の責務だ」

【共産党】(志位和夫委員長談話)「岸田文雄政権は沖縄県民の復帰に込めた願いに反する2つの重大な逆行を行っている。1つは新たな巨大な米軍基地の建設を県民の強い反対の意思を踏みにじって押し付けようとしていること。もう1つは県民がそのもとへの復帰を希求した平和憲法を壊そうとしていることだ。共産党は県民の願いに背く逆行を絶対に許さない立場で頑張りぬく決意を表明する」

【国民民主党】(玉木雄一郎代表談話)「国民民主党は日米安全保障体制の重要性を踏まえつつ、日米地位協定の見直し、基地役割軽減へ努力を続ける。全国最下位の1人当たり県民所得や子供の貧困などの課題解決へ振興政策に取り組む。一括交付金制度などの拡充実現、沖縄らしさを生かせる振興計画の実施、沖縄の抱える課題解決と発展に向け、県民と連帯して国会と政府を動かしていく」

【れいわ新選組】(談話)「沖縄県の建議書が掲げる日米地位協定の抜本的見直しは国民全体の安心・安全のために必要だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡る県の不承認処分取り消しや県への是正指示は、沖縄の歩みを政府の命令で方向付けようとする脅迫だ。復帰50周年を祝賀ムードで迎えることに反対し、これまでの歴史の検証を求める県民の声も受け止めたい」

【社民党】(服部良一幹事長談話)「沖縄では米軍基地の整理・縮小を上回る速度で自衛隊基地の新設・増強が進んでいる。政府は尖閣問題などで危機をあおりながらの部隊配備を進め、米軍と一体となった戦争準備を進めている。『台湾有事』となれば沖縄が出撃拠点となることは明らかで、南西諸島が戦場になるおそれは現実のものとなっている。沖縄を再び戦場とすることがあってはならない」

【NHK党】(立花孝志党首談話)「沖縄は米軍基地などの社会的問題や多数の離島を抱える地理的問題に加え、全国最下位といわれる1人当たり県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき問題を抱えている。国政政党として真摯(しんし)に向き合っていく。沖縄のNHK受信料の支払い率は全国で最も低く、県民にNHKは必要ないという証左だ。今後もNHKを見たくない国民をNHKから全力で守る」

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