国民民主が衆院選公約 積極財政へ転換

国民民主党は14日、次期衆院選の公約を発表した。経済政策の「積極財政」への転換を掲げ、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者らの救済に向け、50兆円規模の緊急経済対策を実施するとした。蔓延(まんえん)防止協力金として一律10万円(低所得者は20万円)を給付するほか、事業規模や売り上げの減少幅に応じた減収補償を図る。

また、消費税率を時限的に5%に引き下げ、コロナ禍の収束まで事業者の消費税納税を免除する。「人づくり」も重視し、高校までの教育無償化実現や児童手当の拡充を盛り込み、財源として教育国債の創設を明記した。

ジャンルで探す