岸田首相記者会見詳報 (3)「最大の争点は新型コロナ対策」


--今回の解散を何と名付けるか。最大の争点は何か。勝敗ラインは

「まず1点、今回の解散についてのネーミングですが、先ほど申し上げたように国民の皆さんに、これからの日本のこの未来を選択していただかなければならない選挙だということを申し上げさせていただきました。そして、一発目にこの『未来選択選挙』というネーミングについても、先ほど申し上げさせていただきました。今回の選挙は私たちのこの日本の国の、そして今の世界の未来を選択する選挙であると考えています。

最大の争点は何かということですが、やはり今、国民の皆さんの最も大きな関心事は新型コロナウイルス対策だと思います。このコロナ対策現状に対してどう対応するのか、そして、このコロナとの戦い、危機的な状況を乗り越えた先にどんなこの社会を見ていくのかこれがまず、この大きな争点になるんだと思います。

そして、この日本の未来を見据えると同時に、この国際社会、これ大きく今激動しています。国際社会の中でどう日本が生きていくのか、こうした観点も大変重要な争点になるのではないか、国際社会における日本、これを誰に委ねるのか、これも選挙において大きな争点になるのではないか、このように思っています。

そして勝敗ラインについて、ご質問がありましたが、これは従来から申し上げてきたと思いますが、与党で過半数を確保する。これが勝敗ラインであると考えています。以上3点です」

--衆院選直後の「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)」に出席する考えは。今後、日米首脳会談などの外交スケジュールどう組み立てるか。首相は3日間の衆参両院の代表質問だけで解散に踏み切ったが、有権者が十分な判断材料を得られた考えるか

「2点というか3点か。はい、国会ですね、はい。まず、COP26につきましては、おっしゃるように今の国際社会における気候変動問題の議論において、大変重要な会議であるということを認識しています。そして、これをこの会議にどう対応するかについては、オンラインでの参加という選択肢も含めて今、引き続き検討しているということであります。どう貢献するか、どう参加するか、こういったことについて、今しばらくしっかり検討した上で判断をしたいと思っています。

それから選挙後の外交について、ご質問がありました。選挙後の外交、選挙後引き続き、内閣に委ねていただけるとしたならば、やはり外交を本格化させていきたいと思っています。そして、先ほど申し上げたように、電話会談等は精力的に行っていますが、やはり外交の基本は対面、人と人との信頼だと思いますので、対面外交思い切って進めていきたいなと思っています。やはり、第一に挙がるのは米国との関係ということですので、米国、バイデン大統領を中心に外交、積極的に展開していきたいと思っています。

3点目、要は国会を開き、そしてこれから選挙をお願いするわけですが、その国会において所信表明と、代表質問だけで十分かというご指摘がありました。あの、国民の皆さんに選挙をお願いする以上、これはしっかりと丁寧な説明するということ、これは大変重要なことだと思います。ただ一方で、今の衆院議員の任期は10月21日までということであります。ですから、21日以降この衆院議員のこの空白、これはできるだけ小さくしていかなければいけない、こうした現実的な要請もあるんだと思います。

こうしたことと、できるだけ国民の皆さんに丁寧に説明することとのバランスの中で考えた場合、私は今回所信表明演説と、衆参合わせて3日間にわたる代表質問こういったものを通じて、できるだけ私の考え方、また私の内閣の方針について説明をさせていただいた、こうしたことで選挙をお願いさせていただいた、こういった次第であります。以上です」

--いつまでにどの程度の賃上げを目指すのか、こういったことを示す考えは

「はい、あの、これからさまざまな取り組みを具体化する中で、スケジュール感をしっかり示していくことが大事だと思います。ただ、まず出だしにおいて、私が進めている経済対策が、野党あるいは今までの経済対策とどこが違うのか、この基本的な理念をしっかり説明していくことが大事だと考えています。成長と分配の好循環ということを申し上げているわけですが、この分配、これ野党と一緒ではないかこういった指摘があります。しかし、分配のみを言ってですね、これ成長を考えなければ、これは分配するこの成長の果実がないわけですから、これは行き詰まってしまうこういったことです。成長について努力をしてきた力を入れてきた自民党が、しっかり分配をするということを言う、このことの意味は国民の皆さんにしっかりご理解いただきたいと思います。

さらには成長と分配、これ従来の政権も言ってきたんではないか、成長と分配の好循環、言ってきたんではないか。こういった指摘もありますが、この従来の成長と分配は、例えば成長も市場とか市場原理ですとか、競争ですとか優勝劣敗、こういったものを中心に成長を考えてきた。こういったところがあります。しかし、世界の趨勢(すうせい)を見た場合ですね、単に市場や競争に任せるだけではなくして、政治が役割分担をしっかり担って、官と民が協力して成長を考えていく、これが時代の趨勢だと思います。

また分配ということについても、自然に任せる、要はトリクルダウンが起こるんだということを言ってきたわけですけれど、しかし、なかなか結果にたどり着かなかったことを考えると、分配も官と民が協働して、しっかり結果を出していくことが大事なのではないか。分配においても民間において、この賃金を上げてもらうための優遇税制を考えるとか、こういった仕掛けの中で民間にも努力をしてもらう、大事なことですが、合わせて官、政府においても自らが主導して決めるさまざまな賃金、看護ですとか介護ですとか保育ですとか、こういった公的価格と言われている部分については、率先して引き上げる、こういった努力もしていかなければならないなど、この官と民が協働する形で結果を出そうというのが従来の経済対策とは違うんだということ、まずこれをしっかり、説明させていただいた上で多くの皆さんにこういった思いを共有してもらって、そして協力してもらって、そして物事を動かしていく、これが大事だと思います。

そして皆さんと思いを共有して、物事が動き出したならば、具体的なこのスケジュール感もより丁寧に説明させていただく。こういったことに努めていきたいと思っています」

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