〔佐藤優×山口二郎〕岸田政権とは何だったか「宏池会幻想は幻想だった」「消去法で選ばれただけ」

　自民党総裁選の火ぶたが切られ、岸田文雄政権がひっそりと幕を下ろそうとしている。新総裁を迎える前に、岸田政権とは何だったのか総括すべきではないか。佐藤優・元外務省主任分析官と山口二郎・法政大学教授が指摘する。（共著『自民党の変質』祥伝社新書より抜粋。前後編の前編）。

　＊　＊　＊

宏池会幻想（山口）

　岸田さんが首相になった時、安倍さんに飽きた人たち、あるいは安倍さんを嫌だと思っていた人たちは、岸田さんに“宏池会幻想”を貼りつけ、何かが変わるのではないかと期待をした瞬間がありました。

　宏池会は、吉田茂さん（第四五・第四八～五一代首相）の系譜を継ぐ、大蔵省（現・財務省）出身の池田勇人さん（第五八～六〇代首相）が一九五七年に結成した自民党保守本流の派閥です。以後、大平正芳さん（第六八〜六九代首相）、鈴木善幸さん（第七〇代首相）、宮澤喜一さん（第七八代首相）、岸田さんと宰相を輩出しています。

　宏池会の基本的国家路線は「軽武装・経済重視」でした。しかし、これは二〇一〇年代に入ると崩壊します。しかも一一年にわたり宏池会会長を務めた岸田さんは、裏金問題を契機に派閥を離れ（二〇二三年一二月七日）、宏池会自体の解散も決まりました（二〇二四年一月二三日）。岸田さんが「軽武装」を置き去りに、防衛費の増額を決めたことは述べたとおりです。“宏池会幻想”は、文字どおり「幻想」のまま終わったのです。

　宏池会の基本路線のひとつ「経済重視」に関して、池田内閣は一九六〇年に、一〇年間で国民の所得を二倍にする「国民所得倍増計画」を掲げました。農工業の生産力向上、輸出増による外貨獲得、インフラ（道路、鉄道、港湾）整備のための公共事業推進などが具体的な経済政策の柱です。そののち、東京オリンピック（一九六四年）特需などもあり、日本が高度経済成長期を迎えたのは周知のとおりです。経済成長が担保されることで、宏池会路線は国民の支持を得ました。

　もうひとつの「軽武装」では、日本は日米同盟を堅持し、国際社会において軍事面で突出することなく、ひたすら低姿勢で行動する。国内では自衛隊も重装備をせずに専守防衛に徹する──この路線が太平洋戦争を経験した世代に支持されたのです。

　しかし、時間の経過とともに、宏池会路線の効力は減摩していきました。バブル崩壊後の一九九〇年代以降、日本人の平均年収はほぼ横ばいですが（国税庁「民間給与実態調査」）、国民負担率（租税負担と社会保障費負担）と消費者物価が上がっていますから、実質的な所得はマイナスです。

　小泉純一郎さんと竹中平蔵さん（経済学者。第一次～第三次小泉内閣で金融担当大臣・経済財政政策担当大臣・総務大臣）に象徴される新自由主義は、国民の間に格差を生じさせました。もっとも、竹中さん本人は、私との対談（「中央公論」二〇〇八年一一月号）で「私のどこが新自由主義者なのか」と否定していましたが（笑）。

　また人口比率を見ると、戦後生まれの人口は、バブル景気に沸いていた一九八七年に全体の六割、二〇一四年には八割を超えました。すなわち戦争を知らない世代が圧倒的に増え、宏池会を支えた戦争体験者が減り続けたのです。

　さらに言えば、一九九七年に横田めぐみさんの拉致事件が発覚し、被害者の家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）が結成されます。時を同じくするかのように、中国は経済的・軍事的に膨張していきます。こうした北朝鮮と中国の脅威という現実が出てくるなかで、日本は戦後はじめて〝被害者〟の立場に回りました。日本政府は一七人の拉致被害者を認定し、中国に対しては「経済力と軍事力で日本が圧迫されている」と、被害者意識を持つようになりました。

　安倍政権は、この被害者意識を内政・外交に利用しましたが、それはまさしく宏池会路線を支えた前提条件が崩壊したことの裏返しだったのです。

　安倍さん自身にも、被害者意識は内包されていたと思います。安倍さんは、祖父であり第五六〜五七代首相を務めた岸信介さん以来の、右派ナショナリズムの後継者ではあるけれども、彼が折に触れて述べたように、戦後において「まっとうな保守」が抑圧・迫害されてきたとする感覚を持ち続けていたのでしょう。

疑似的冷戦構造（山口）

　ロシア・ウクライナ戦争に続き、二〇二三年一〇月七日、イスラエルとハマス（イスラム原理主義の武装組織）との間で戦闘が始まりました。このような具体的な軍事紛争をめぐり、かつての東西冷戦時代になされた議論の枠組みを再構築するのも「冷戦リベラル」の動きです。今は、日本でもアメリカでもヨーロッパでも、言わば「疑似的冷戦構造」が議論されているのです。

　特に西ヨーロッパでは、伝統的な西洋文明と異質な文明、すなわち「キリスト教vs.イスラム教」という対立が構造化されました。こうした対立構図を日本国内に置き換えると、ひとつに「伝統的家族像vs.女性の権利を含めたジェンダー平等」があります。ここに、自民党は新たな争点を求めました。

　東西冷戦が終結して一〇年が経過した一九九〇年代末頃から、自民党は歴史修正主義や伝統的家族主義を新たな政治的争点に組み込みました。これは安倍さんの手腕でもあるのですが、バックラッシュ（揺り戻し、反動）を進めていった結果、右派ナショナリストを勢いづけて、安倍政権は支持を集めたわけです。安倍さんの周囲に右派的な人たちが結集しました。冷戦構造の再構築という意味では、それが奏功した。安倍さんは、言わば疑似的冷戦構造をつくったのです。

　その点で、岸田さんは宏池会の会長ではありましたが、安倍さんがつくった疑似的冷戦構造に関して個人的な考えを何ひとつ言っていません。

　たとえば二〇二三年八月三〇日、松野博一官房長官（当時）が記者会見で、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と述べました。その後の参議院内閣委員会（一一月九日）でも松野さんは同じ答弁を繰り返しましたが、岸田さんは「特定の民族や国籍の方々を排斥する不当な差別的言動は許されない」（一一月二九日、参議院予算委員会での答弁）と抽象的な答弁をしただけで、松野さんの政府見解を引っ込めることはありませんでした。

　朝鮮人虐殺に対する日本政府の見解という問題が、国際的にどう評価され、どんな反応を呼ぶのかを首相が深く考えていない。私は疑問に思いました。それこそ学術会議問題で「除外リスト」に載せられた加藤陽子さんらの本をきちんと読んでいれば、このような答弁はしないはずです。佐藤さんの言われる「学知」に縁がないと言うか、無関心なのかもしれません。

　私は、「かつての宏池会の政治家は読書量も教養も豊かだった」と述べましたが、宏池会に象徴される知的で穏健な保守政治家の層が薄くなったことを感じます。その意味で岸田さんは、今の自民党そのものです。

　岸田さんは自民党総裁選（二〇二一年九月二九日）に出馬した際、「新しい資本主義」を経済政策の看板に掲げました。池田勇人さんの「所得倍増」を意識したような宏池会的なメッセージです。しかし中身がありません。必死にアピールしているのは新NISAですが、これは所得倍増ではなく資産所得を増やすこと──国民に「株式投資や投資信託で得られた利益を非課税にしますから、どんどん投資してください」とする制度設計です。

　新NISAは、若年層を中心にそれなりにヒットしているようですが、投資を経済政策の売りにするというのは、岸田政権が深く考えずに、流れのなかで政策を打ち出した感が否めません。株価が逆回転を始めたら、国民は政府を恨むかもしれません。

消去法で選ばれた岸田文雄総裁（佐藤）

　二〇二一年の総裁選に立候補したのは、岸田さん、高市早苗元総務大臣、河野太郎規制改革担当大臣、野田聖子幹事長代行の四人です（肩書は当時）。総裁選は、国会議員票（三八二票）と党員・党友票（三八二票）の計七六四票で争われました。

　この時、石破茂さん（元幹事長）は、小泉進次郎さん（安倍・菅内閣で環境大臣）とともに河野さんを支援しました。いわゆる「小石河連合」です。しかし、党の重鎮である安倍さんや麻生太郎さんは、石破さんを嫌っていました。特に安倍さんは、第一次内閣時代に参院選（第二一回参議院議員通常選挙。二〇〇七年七月二九日投開票）で歴史的大敗を喫した際、石破さんに退陣を迫られましたから、根深いルサンチマン（怨恨、遺恨）を抱いていたでしょう。

　だから総裁選では、「石破と連携していなければ誰でもいい」と安倍さんたちは考えたのではないか。つまり消去法です。当事者たちにとっては深刻な話ですが、国家・国民とはまったく関係のない次元で党内抗争が繰り広げられました。その抗争の結果が、岸田総裁を生み出したのだと思います。

　安倍さんは当初、高市さんを推していました。ただ、高市さんの支持勢力すなわち組織票は、佛所護念会教団（法華系の新宗教。会員数は約九六万人／文化庁『宗教年鑑』）と隊友会（自衛官のＯＢ組織。会員数は正会員と賛助会員合計で約二二万人）くらいしかありません。ここは高市さんに一定期間、力を蓄えてもらい、彼女の持つ票を岸田さんに回す。そうすることで、安倍さんは自分の影響力を保全したのです。

　岸田さんはコロナ禍の時に党の政調会長（政務調査会長。二〇一七年八月～二〇二〇年九月）でしたが、給付金をめぐり失敗します。限定的に住民税非課税世帯へ三〇万円を給付するという案をまとめ、閣議決定まで通したものの、公明党の反対で一律一〇万円となりメンツを潰されました。

　また河井案里さんが公職選挙法違反で失脚（二〇二一年二月五日、有罪確定で当選無効）したあとの再選挙（参議院広島選挙区再選挙。二〇二一年四月二五日投開票）では、岸田さんは自民党広島県連会長として選挙を仕切りました。しかし擁立した新人候補の西田英範さんが、野党の推す宮口治子さん（立憲民主党・国民民主党・社民党推薦）に敗れてしまいます。岸田さんは自民党支持者を前に「心からお詫びする」と頭を下げました。

　率直に言えば、永田町では、岸田さんを“終わった政治家”とする見方が標準的でした。にもかかわらず、彼が総理総裁になれたのは、やはり安倍さんの権謀術数の賜物なのだと思います。

（後編に続く）

【プロフィール】
◆佐藤優（さとう・まさる）／1960年生まれ。作家、元外務省主任分析官。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。在ロシア日本国大使館書記官、国際情報局主任分析官などを経て現職。著書に『自壊する帝国』（新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞）、『知性とは何か』など。

◆山口二郎（やまぐち・じろう）／1958年生まれ。法政大学法学部教授。東京大学法学部卒業。北海道大学法学部教授、オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員などを経て現職。専門は行政学、現代日本政治論。著書に『民主主義は終わるのか』、『政権交代とは何だったのか』など。