文通費改革、参院も協議会設置へ＝自民「臨時国会中の政倫審困難」

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向け、与野党各会派による協議会を設置することで合意した。２７日の参院議院運営委員会理事会で決定する。
衆院では２０日に与野党協議会が発足し、歳費法などの年内改正を目指す方針を確認している。
両氏はまた、自民派閥裏金事件の関係議員による参院政治倫理審査会での弁明について協議。石井氏は関係議員から出席の申し出がないため、「臨時国会中の開催は難しい」と説明し、「対応が後手後手に回り申し訳ない」と陳謝した。