自公国、週明けに再協議＝経済対策で折り合わず

自民、公明、国民民主の３党政調会長は１５日午前、政府が月内にまとめる総合経済対策を巡り、国会内で会談した。与党側が国民民主の要望を踏まえた案を提示したが折り合わず、週明けに協議することになった。国民民主は「年収１０３万円の壁」見直しの方向性を明記するよう求めたとみられる。
自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長が出席した。小野寺氏は会談後、記者団に「臨時国会で（２０２４年度補正予算案を）成立できるよう努力したいという方向性は一緒だ」と強調した。
１４日に与党側に示された経済対策案には電気・ガス代補助の再開や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策が盛り込まれた。国民民主の意向を踏まえ、高速道路に関し「混雑に応じた柔軟な料金体系の転換に取り組む」などと記されたが、「年収１０３万円の壁」見直しなどには触れなかった。