石破首相、政治改革「年内に決着」＝立・国代表に協力要請

石破茂首相（自民党総裁）は１１日、国会内で開かれた党両院議員総会で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）見直しなどの政治改革について「年内に決着を図りたい」と表明した。立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表と個別に党首会談を行い、政治改革を含む国会運営について協力を要請した。
首相は総会で、派閥裏金事件を踏まえ「国民の多くが一連の『政治とカネ』について、いまだ納得していない事実は厳粛に受け止めなければならない」と強調。旧文通費、党から議員に支給される政策活動費、政治資金を監査する第三者機関の早期設置を挙げ、年内に決着を図るとした。
関係議員に対しては「個人の判断だが、説明責任を果たすため衆参政治倫理審査会を含め、あらゆる場を活用されることを期待する」と説明を促した。
政府・与党は今月下旬か１２月初旬に臨時国会を召集し、政治資金規正法を再改正したい考えだ。関係者によると、首相は１２日に開かれる党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）に出席する意向だ。
党首会談は玉木氏、野田氏の順番に行った。首相は両氏に、２０２４年度補正予算案の年内成立も念頭に、「野党の意見を誠実に謙虚に承りながら、国民に見える形であらゆることを決定していきたい」と協力を要請した。
玉木氏は「手取りを増やす経済政策」として、所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」の見直しで、所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げることや、ガソリン税の引き下げを要望した。野田氏は、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ法案を提出する方針を伝達。政治改革に関し、自・立党首間で合意する必要があるとの認識を示した。
一方、玉木氏は公明党の斉藤鉄夫代表とも会談。政治改革に関する与野党協議設置で一致し、「１０３万円の壁」見直しで協力することを申し合わせた。