地方創生で新構想＝政府本部が初会合

政府は８日、石破茂首相を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を首相官邸で開いた。地方創生を経済成長の「起爆剤」とするため、今後１０年間で集中的に取り組む基本構想を策定する。これに向け、首相は新たに有識者会議を立ち上げ、年末に基本的な考え方を取りまとめる方針を表明した。
首相は地方創生を「内閣の最重要課題の一つ」と述べ、同本部メンバーの全閣僚に「各地の現場をできるだけ訪れてほしい」と指示した。新設する有識者会議は地方の経済界や自治体、学校、金融機関、マスコミなどの関係者で構成。現場の声や取り組みを構想に反映させる狙いだ。