自民党の財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は２６日の会合で、財政運営に関し「必要があれば、歳入面の議論も避けるべきではない」とする提言案を了承した。将来的な増税論議も視野に置きつつ、「財政健全化や歳出改革への取り組み姿勢を後退させてはならない」と強調した。同本部には党内の財政再建派が名を連ねている。
国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２５年度に黒字化する財政健全化目標については、「『旗』を降ろさず、これまでの目標に取り組む」とした。政府が６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。
一方、党内の積極財政派が主導する財政政策検討本部（本部長・西田昌司参院議員）も２６日までに、「（黒字化目標が）経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならない」とする提言案をまとめた。法人税などを対象に、企業の投資や賃上げを促すような税制改革も求めている。