財政投融資、9221億円追加=再エネ、デジタル化後押し―今年度補正予算案

政府は25日、2021年度財政投融資計画に9221億円を追加する方針を固めた。19日決定した経済対策で掲げた科学技術立国の実現を推進。日本政策投資銀行の資金供給枠に6000億円を充て、再生可能エネルギー普及やデジタル化といった成長分野の投資を後押しする。26日に閣議決定する21年度補正予算案に盛り込む。
資金供給枠の拡大を通じ、風力発電などの推進を支援。物流機能の高度化などデジタル分野の投資を促す。送配電網の整備や高架橋の耐震化、災害に強くする都市の再開発といった資金需要にも対応する。
日本高速道路保有・債務返済機構向けには3000億円を確保。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化」の一環で、高速道路の4車線化を進める。また、新関西国際空港に財政融資で200億円、中部国際空港には政府保証で21億円を充当。50年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、空港の脱炭素化を推進する。

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