政府の緊急事態宣言 今後の方針は

交付金不足額3100億円=留保分、早期配分を要請―全国知事会

全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金のうち事業者を支援する特別枠について、5月末時点での不足額が約3100億円に上るとの調査結果をまとめた。三重県の鈴木英敬知事が同日、東京都内で坂本哲志地方創生担当相と会談し、示した。
都道府県向けの特別枠をめぐっては、総額5000億円のうち2000億円が留保されている。鈴木氏は会談で「留保している2000億円を早期に配分してほしい」と求めた。これに対し、坂本氏からは「重く受け止め検討していきたい」との回答があったという。

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