野党4党派が規正法再改正案の共同提出で調整　国民民主は参加見送り

　立憲民主党と日本維新の会、共産党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の政治改革の責任者は27日、国会内で会談し、28日召集の臨時国会で企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を目指すことで一致した。ただ、国民民主党とれいわ新選組は会談の呼びかけに応じなかった。野党間の歩調はそろわない状況が続いている。

　立憲の大串博志代表代行は会談で、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を挙げ、「特に重要な論点との思いを共有し、野党として法案をまとめたい」と呼びかけた。維新の藤田文武幹事長は「大きなアジェンダだ。法案をテーブルに上げたい」と応じ、共産の塩川鉄也国会対策委員長と有志の福島伸享氏も同調した。野党4党派は政治資金規正法の再改正案の共同提出に向け調整に入る。

　26日の与野党責任者による協議では、企業・団体献金の禁止をめぐり否定的な自民党に対し、立憲・維新・共産・れいわが必要性を主張。政策活動費の廃止では、自民が外交の秘密などを理由に非公開の余地を残していることに対し、野党側は「シンプルに廃止を」（藤田氏）などと問題視した。27日に集まった野党4党派は当面、この2つの抜本改革を掲げて国会で自民と対峙（たいじ）する構えだ。

■立憲幹部、国民民主の対応に「難癖だ」