沖縄県決算を不認定　米事務所を「株式会社」で運営、手続き不備も

　沖縄県議会は26日、県が米ワシントンにおく駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、昨年度の県一般会計決算案を賛成少数で不認定とした。予算は執行済みのため影響はないが、県議会多数派の自民などは今後の事務所維持にも懐疑的な立場であり、辺野古移設に反対する玉城デニー知事にとって目玉政策のひとつである対米ロビー活動に影響が出る可能性がある。

　同事務所は、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対や、米軍関係の事件事故、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）による環境汚染といった基地問題を、日本政府を介さずに米政府や連邦議会の関係者、米国世論などに訴える目的で、2015年に当時の翁長雄志（たけし）知事が開設した。18年の玉城知事就任後も、年約1億円ほどで維持している。

　しかし、設立当初から事務所の運営を県出資の株式会社が担う形態をとってきたことが9月の県議会で指摘され、県政野党の自民、公明、維新の3会派が問題視。県職員が株式会社という営利企業に勤めていることになり、従事許可を県知事から得なければ地方公務員法違反にあたるなどと追及していた。