沖縄の基地問題は「民主主義を考えること」　玉城知事が東京で講演

　沖縄県の米軍基地問題を全国に訴える玉城デニー知事の「トークキャラバン」が6日、東京都千代田区の法政大学で開かれた。集まった学生や市民らを前に、玉城知事は「共に理解することが大事だ」と語りかけた。

　トークキャラバンは2018年の知事就任後から続けており、今回で13回目。玉城知事は、沖縄では米軍関係者による事件事故や米軍機事故だけでなく、騒音問題や水質汚染なども起きていることを紹介し、「県民が不安や疑問を投げかけるのは、米軍基地から派生する諸問題と暮らしが密接に関わっているからだ」と強調した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐっては、防衛省が本来国民の権利救済を目的とする行政不服審査制度を「私人」として利用して不服を申し立て、同じ政府機関である国土交通省が「審査役」となって政府の主張を認める判断をしてきた点などを説明。「国民の利益を奪うことが、憲法を改正しなくてもできるようになる。沖縄の基地問題を通して、国民にとっての権利や民主主義とは何かについて考えてほしい」と呼びかけた。

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