核禁条約参加、明言避ける首相　夫婦別姓「結論は出す」　党首討論で

　衆院選公示を15日に控え、主要7党首による日本記者クラブ主催の討論会が12日、東京都内で開かれた。自民党派閥の裏金問題などをめぐり論戦を展開。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞決定を受け、野党は核兵器禁止条約への日本の参加を主張したが、石破茂首相（自民党総裁）は慎重な立場を示した。

　核兵器を包括的に違法とする核禁条約は70以上の国・地域が批准しているが、米国の「核の傘」に入る日本は批准せず、締約国会議へのオブザーバー参加もしていない。

　立憲民主党の野田佳彦代表はオブザーバー参加を、共産党の田村智子委員長が条約批准を要求。首相は「核のない世界を究極的にはつくりたい。そこに至る道筋をどう現実にやっていくか」とする一方、「核抑止力から目を背けてはいけない。核のない世の中とどう両立させるか」「現実として抑止力は機能している」とも言及。オブザーバー参加などへの明言は避けつつ、核の力で相手の攻撃を思いとどまらせる「核抑止」の重要性を強調した。

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