大阪の自民・公明「大阪刷新会議」立ち上げ 共通政策で結束強化も

報道陣の取材に応じる自民党の谷川とむ府連会長(左)と公明党の石川博崇府本部代表=2024年10月4日午後7時34分、大阪市北区、岡純太郎撮影

 自民党大阪府連と公明党大阪府本部は4日、「大阪刷新会議」を共同で立ち上げ、次期衆院選に向けた共通政策を発表した。こうした取り組みは初めてといい、日本維新の会との対決を控えるなか、互いに結束を強めている。

 共通政策では「経済対策・成長戦略」「教育・福祉」「まちづくり・防災」「日本における大阪のあり方」の4本柱が示された。衆院選後も、同会議を中心に両党が政策などを議論する場として活用していくという。

 大阪の自公は、維新の看板政策である大阪都構想への対応をめぐって過去には亀裂も生じたが、自民は21年の前回衆院選で維新に全敗、公明は次期衆院選で府内4小選挙区で初めて維新と対決することから、協力関係を強化している格好だ。

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