衆院選「10月15日公示・27日投開票」　石破氏、方針固める

　自民党の石破茂新総裁は10月1日に召集される臨時国会で衆院解散・総選挙に踏み切り、「10月15日公示・27日投開票」とする方針を固めた。1日の首相指名後、正式表明する。自民党内に早期解散を求める声が強くある一方、野党は国会論戦を求めており、反発が予想される。

　石破氏が周囲に明らかにした。代表質問後の9日に解散する。

　石破氏は29日、民放の番組で解散について「早ければ早い方がいい。でも、ご判断いただく材料は整えたい」と言及。NHKの番組でも、10月中の投開票があるかを問われ「いろんな可能性は否定しない」と答えた。

　一方、石破氏は総裁選の中で「国民に判断していただける材料を提供するのが政府の責任であり、新しい首相の責任だ。本当のやりとりは予算委員会だと思う」と、議論の必要性を強調。その機会を確保するため、党首討論の場を設ける案などが浮上している。

　3年前の総裁選に勝った岸田文雄首相も、首相就任会見で「10月14日に衆院解散、19日公示、31日投開票」を明言。臨時国会の所信表明演説と代表質問を終えると解散に踏み切った。石破氏も同様の流れを想定している。

　自民党内には、新政権が野党の追及を受けることを懸念し、早期解散への期待が当初からあった。こうした声を受け、石破氏も早いタイミングの解散に傾いた。

　自民党にとって、派閥の裏金問題からの信頼回復が問われる次期衆院選は、処分を受けた議員の公認も焦点だ。だが石破氏は、就任会見で「説明責任は、公認権者たる私もきちんと果たしていきたい」と語るにとどめている。