政府の緊急事態宣言 今後の方針は

閣僚のSNS「無用な疑念抱かれぬように」政府が答弁書

中山泰秀防衛副大臣=2021年5月21日、東京都千代田区、代表撮影

 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突をめぐる防衛副大臣のツイートなどをめぐり、政府は11日、閣僚らのSNSでの発信について「内閣の基本方針や既に政府として決定した方針を踏まえ、無用な疑念を抱かれることのないよう十分留意すべきである」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の白真勲氏の質問主意書に答えた。

 主意書は、5月に中山泰秀防衛副大臣が軍事衝突をめぐり、「私達(たち)の心はイスラエルと共にあります」と投稿したことや、高橋洋一内閣官房参与(当時)が新型コロナウイルスの感染状況をめぐって「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートしたことなどを取り上げた。そのうえで、「公職にある者が個人の思いだとして好き勝手に発信していいのか」と尋ねた。

 また、「内閣の一員である間は政府の見解から外れる発信は慎むよう申し合わせが必要ではないか」と求めた。

 政府は答弁書で「政治家個人としての発言に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい」としつつ、「無用な疑念を抱かれることのないよう十分留意すべきである」とした。申し合わせについては「閣議や副大臣会議の場で確認している」としたうえで、「行うことは考えていない」との考えを示した。

 すでに中山氏はツイートを削除し、高橋氏は内閣官房参与を辞職している。

 岸信夫防衛相は6月11日の閣議後会見で「今後も政府からの見解を踏まえて、適切に発信をしていかなければいけないと考えている」と語った。

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