日韓局長級協議を16日に開催 輸出管理制度が議題に

報道陣の質問に答える梶山弘志経済産業相=2019年12月5日午前10時、東京・霞が関の経産省、伊藤弘毅撮影

 日本の対韓輸出規制強化をめぐり、日韓両国の局長級協議「輸出管理政策対話」が今月16日、約3年半ぶりに東京で開かれることになった。梶山弘志経済産業相が5日午前、省内で記者団に明らかにした。

 オーストリア・ウィーンで4日に開かれた両国の準備会合で決まった。軍事転用の恐れのある技術についての情勢や課題と、日韓両国の輸出管理制度が議題となる。梶山氏は「制度の不備や審査体制の脆弱(ぜいじゃく)性など、韓国側の輸出管理制度、運用が不十分である点を扱うことを想定をしている」と話した。

 「対話」は2008年に始まり、1、2年に1回のペースで計6回開かれてきたが、日韓の関係悪化で16年6月を最後に途絶えていた。韓国が先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)継続を発表した際、再開することで合意していた。(金成隆一)

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