４月の統一地方選を前に読売新聞が行った「全国自治体首長アンケート」。全国の約９割にあたる１６０６自治体から回答が寄せられた。鉄道の赤字路線を維持するべきか、廃線とするべきか。ＪＲが不採算路線の収支を相次いで公表したことを受け、存廃に対する考えを尋ねたところ、「維持するべきだ」と答えた首長が「どちらかといえば」を含めて８８％に上った。

　その理由（複数回答）で最多だったのは「通学・通勤で必要」の８３％。「廃線にすると地域の衰退が加速する」が７６％で続いた。「鉄路はつながっていることに意義がある」（長野県小谷村）との指摘もあった。

　維持するための方策を複数回答で聞くと、「国が財政支援を行う」が８５％と大多数で、「鉄道事業者に企業努力を求める」（４９％）が続いた。関係自治体による財政支援は３０％、自治体が線路や駅を保有・管理し、鉄道事業者が運行に特化する「上下分離方式」は１６％にとどまった。

■「廃線」は８％、公費負担増や人口減を懸念

　「廃線」「どちらかといえば廃線」は計８％。その理由では「赤字が続けば公費負担が増す」（７４％）と「十分な需要が見込めない」（５８％）が上位に並んだ。「人口減少にあわせてインフラ（社会基盤）も縮小していくべきだ」（兵庫県洲本市）との意見もあった。廃線とした場合の対策は、「予約に応じて運行するデマンド交通を導入する」（６９％）、「代替の路線バスに転換する」（６３％）の順で多かった。

　赤字路線を巡っては、青森県で今年１月、大雨被害で不通となっているＪＲ津軽線の一部区間について、存廃に向けた協議が始まった。ＪＲは「上下分離方式」を採用した場合、年間４億円ほどの地元負担が生じるとの試算を提示。自治体側は存続を求めるものの、「小さな町に億単位の負担は考えられない」（外ヶ浜町）と困惑する。

　利用が低迷する鉄道をどうするかは全国的な課題で、ＪＲは今月、久留里線（千葉県）の一部区間について自治体側に協議を申し入れた。竹内健蔵・東京女子大教授（交通経済学）は「廃線に直結するとして協議入りを警戒する自治体も少なくないが、地域交通の将来を考えていくためにも、まずはテーブルに着くことが大切だ」と話している。

　アンケートは、４７都道府県と１７４１市区町村の首長を対象に２月、質問票を郵送し、インターネットによる回答方式で実施。１６０６自治体（８９・８％）が回答した。